丁度２０年前の平成１６年に、ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は誕生しました。

当初、所得税・個人消費税で運用開始されましたが、法人税、贈与税、相続税とその範囲が拡大されてきました。

その中で、相続税には添付書類が多く、電子送信が困難なため、利用が伸び悩んでいました。しかし、イメージデータの送信容量が拡大し、現在は１５４ＭＢまで（１回１４ＭＢまで）となり、利用率は約４０％にまで達しています。

納税もキャッシュレスが浸透してきましたので、ますます電子化が進んでいきます。

登記所に備え付けられている公図が無料で見られるサイトができました。

◆公図ビューア
https://kouzuviewer.com/

有償で入手できる公図と全く同じではありませんが、簡易な用途になら役立ちそうです。

男女とも日本が金メダルを獲得したスケートボードの会場は、パリ・コンコルド広場。この中央にそびえ立つのが、「クレオパトラの針」と呼ばれるオベリスク。

これは、エジプトのルクソール神殿の正面に対で立っていた２本のうち、右側の１本（高さ：２３ｍ、重さ：２２７トン、石材：赤色花崗岩）。ルクソール神殿の写真（７月１日撮影）を見ると、正面右側にオベリスクの台座だけが残されています。

約２００年前にエジプトからフランスに贈られたもので、先端は三角形に尖っていて、金色に染められています。これは、正しくエジプトの象徴、ピラミッドです。

◆クレオパトラの針
http://www.obelisks.org/paris_j.htm

　このオベリスクはクレオパトラの針（Ｃｌｅｏｐａｔｒａ’ｓ　Ｎｅｅｄｌｅ）と呼ばれます。

　このオベリスクはエジプト・ルクソールのルクソール神殿に、ラムセス２世によって立てられた一対のオベリスクのうちの１本で、１９世紀にパリに運ばれてきたものです。

　フランス政府はオベリスクをエジプトから入手することを考え、ジャン・バプティスト・アポリネール・ルーバというフランスの海軍技官が１年間かけてエジプト総督のムハンマド・アリと交渉し、ルクソール神殿前のオベリスクを入手する許可を正式に得ました。１８３１年６月８日のことです。当初はルクソール神殿の正面に立つ２本を両方とも運び出す計画でしたが、ヒエログリフを解読したシャンポリオンの助言もあって、左右のうちで比較的に保存状態が良かった右側のオベリスクが、まず最初に運び出されることになりました。そして１８３６年１０月２５日に、国王ルイ・フィリップ臨席のもとに、パリのコンコルド広場の真ん中に立てられ、ここに大事業はついに完結したのです。

財務省より、今年度の税制改正についての解説が出されました。

かつては、「改正税法のすべて」という分厚い冊子として、毎年発行されていましたが、ＰＤＦ版のＷＥＢ提供になったものです。

◆令和６年度　税制改正の解説
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/explanation/index.html

（全９４３ページ）

膨大な量になりますが、物理的にかさばりませんし、キーワードでの検索も可能ですので、ストックしておくと便利です。

６月下旬より７月上旬にかけて、エジプト旅行に行ってきました。

主目的は、５０００年以上の歴史を持つ遺跡の見学。気温は、毎日４０℃を超えて、最高４５℃まで体験してきました。しかし、湿度は低めなので、帰国した東京の方が暑いと感じたくらいです。

南北１０００ｋｍ以上を移動し、沢山の遺跡を見てきましたが、やはり象徴的なのは、ギザにあるピラミッド群。中でも最も大きいクフ王のピラミッドは、２３１ｍ四方、高さ１４６ｍという巨大なものです。１辺が１ｍ以上もある巨石をどこから運んできて、どのように積み上げたのか。謎としか言いようがありません。

スフィンクスは、クフ王のピラミッドの近くに立つ石像。人間の顔とライオンの身体を持つ、神聖な存在です。

これらは、日本で言えば弥生時代に作られたもの。人間１人の存在の小ささ、人生の短さを痛感させられました。

新紙幣の発行が目前です。
これを記念した切手シートが発売されています。

　１００００円　渋　沢　栄　一

　　５０００円　津　田　梅　子

　　１０００円　北　里　柴三郎

シール式の切手で、１シート８４円✕１０枚で８４０円です。

３月に決定した所得税・住民税の「定額減税」。

６月から、給与を支払う法人や個人事業者における実務がスタートしました。１人当り所得税３万円、住民税１万円を減税というシンプルな話ですが、実際には細かい注意点が数多くあります。

住民税については、市区町村が減税額を計算し、通知してきますので、それに従えば問題ありません。

問題は、所得税の方です。合計所得１８０５万円超（給与収入２０００万円超）の者は、今回の減税の対象外ですが、対象外であることが明らかでも、控除すべきとされています。つまり、つまり一旦減税して、確定申告で精算すべきとされています。

たとえ、本人から不要の申し出があっても、控除しろというのですから、政府の方針はかなり強硬です。

さらに、今月で定額減税しないと労働法違反を問われるという公式見解まで出されましたので、給与事務に携わる実務家は要注意です。

◆減税反映なしで労基法違反も　林官房長官

　林芳正官房長官は５月２９日の記者会見で、企業が６月からの定額減税を給与に反映させない場合に関し「税法上の罰則は設けられていない。他方で、労働基準法に違反し得る」と述べた。

（２４．０５．２９　時事．ｃｏｍ）

これまで当り前に送られてきた法人関係の国税の納付書ですが、国税庁の業務ＤＸ化の方針の下、見直しが行われました。一定の場合には、送付されない法人が出てきました。

確定申告は必ず意識しますが、注意すべきは中間（予定）申告。「みなし申告」制度があるので、申告は心配ありませんが、納税の方は漏れないように気をつけておかないといけません。

◆６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針
　国民実感へ５０００万人対象の異例措置
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240520-OYT1T50213/

　政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。いずれも減税を実感してもらうことが狙いだ。一方、企業などは対応を迫られることになる。減税額の明記義務化は、６月１日施行の関係省令改正で行う。

（２４．０５．２１　読売新聞）

この記事は、所規１００①に第４号が新設されたことによるもの。

今年度税制改正の目玉、定額減税実施も、目前です。

◆所得税法施行規則　第１００条（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）

　法第２３１条第１項（給与等、退職手当等又は公的年金等の支払明細書）に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の支払をする者は、同項の規定により、次に掲げる事項を記載した支払明細書を、その支払の際、その支払を受ける者に交付しなければならない。

一　その支払に係る法第２３１条第１項に規定する給与等、退職手当等又は公的年金等の金額
二　前号の給与等、退職手当等又は公的年金等につき法第４編第２章（給与所得に係る源泉徴収）、第３章（退職所得に係る源泉徴収）又は第３章の２（公的年金等に係る源泉徴収）の規定により徴収された所得税の額（法第２２２条（不徴収税額の支払金額からの控除及び支払請求等）の規定により控除された金額を含む。）

三　法第１９１条（過納額の還付）の規定により還付した金額

四　租税特別措置法第４１条の３の７第３項（令和６年６月以後に支払われる給与等に係る特別控除の額の控除等）に規定する給与特別控除額のうち同条第１項又は第２項の規定により控除した金額

（２０２４年３月３１日　改正）
（２０２４年６月　１日　施行）

相続税の課税割合（相続税の申告者数／相続発生人数）は、毎年１２月に国税庁から発表されています。

平成２７年に相続税の基礎控除が４０％カットになり、いきなり４％台だった課税割合が８％台に倍増したことは、象徴的なできごとでした。その後もじわじわと上昇を続け、令和４年の実績（最新）で１０％近くに迫っています。

これは全国数値ですが、都道府県単位で比べると、かなりの格差があります。当然のことながら、東京都を筆頭に、都市部の課税割合はかなり高いです。