交際費の限度額が６００万円に！

昨日午後、衆議院において、緊急経済対策の税制改正法案が再可決され、成立しました。

項目は、次の３つ。
１）住宅取得資金５００万円までの贈与税を非課税に
　対象：平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日の贈与

２）中小企業の交際費の限度額を４００万円から６００万円に
　対象：平成２１年４月１日以後に終了する事業年度

３）研究開発税制の拡充
（税額控除限度を法人税の２０％から３０％に、繰越控除を最長３年に）
　対象：項目に応じ、平成２１年４月１日以後に開始する事業年度から適用

このうち、我々税理士としては、２）への対応が急務です。４００万円超の交際費を使っている法人については、今月の申告から改正ということですから。

既に申告済みの法人は、まだ訂正申告が可能ですし、それが間に合わなければ、更正の請求となります。ただ、まだ法人税ソフトが間に合っていないことも考えられますので、それぞれのベンダーに確認が必要です。