個人が一定の寄付をした場合、寄付金控除を受けることができます。
以前からあった共同募金会や日本赤十字社への寄付と平成20年に創設されたふるさと納税とで、節税効果を比較してみましょう。
所得税率40%(最高)の人が10万円寄付した場合の試算をすると、次のとおり。
1)地方公共団体(ふるさと納税)
所得税39,200円 + 住民税58,000円 = 98,000円
2)共同募金会、日本赤十字社
所得税39,200円 + 住民税 9,800円 = 49,000円
改めて、ふるさと納税の優位性が分かります。 ふるさと納税額が住民税均等割額の10%以内なら、どの税率の人でも、節税効果は次のとおり。つまり、ロスは、たったの2,000円です。
ふるさと納税額 - 2,000円 = 税額軽減額
そして、自治体によっては、特産品も頂けます。
2012年3月13日 <18:05 > 田中良幸 |