ふるさと納税の常連としては、嬉しいニュースが飛び込んできました。
◆ふるさと納税、控除の上限拡大を検討 官房長官が見解
http://www.asahi.com/articles/ASG75571NG75ULFA002.html
菅義偉官房長官は5日、納税者が今は住んでいない出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため、住民税の約1割を目安とする税額控除の上限を「例えば2割にすることを検討すべきだ」と述べた。
(14.07.06 朝日新聞)
現在の「ふるさと納税」制度は、住民税均等割額の10%を限度に、足切額2000円を除いた金額が減税となっています。
例えば、住民税均等割額が50万円の人が、他の自治体に5万円寄付すると、48000円の減税を受けられます。1万円を寄付した人に5000円の地元特産品を提供している自治体を選べば、元手2000円で5000円×5個の特産品をゲットできるという仕組です。
10%を限度とする意味は、住民税は住んでいる自治体に支払うのが当り前なので、そこに90%は保証しようということです。
上限を20%にすれば、住んでいる自治体への保証が80%に減ります。結果、例えば東京23区など裕福な自治体の税収が減り、魚や果物が豊富に取れるが税収が少ない自治外が潤うという改正です。
2014年7月7日 <5:43 > 田中良幸 |