美術品の取扱い変更（通達改正）

先月１９日、法人税と所得税の基本通達が改正され、減価償却資産となる美術品等に１００万円という形式基準が設けられました。

◆法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/141200/index.htm

法基通７－１－１（美術品等についての減価償却資産の判定）

◆「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/141200/index.htm

所基通２－１４（美術品等についての減価償却資産の判定）

どちらも、同じ文言です。

「（１）古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は
稀少価値を有し、代替性のないもの
（２）（１）以外の美術品等で、取得価額が１点１００万円以上で
あるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなも
のを除く。）」

経過措置（附則）が用意されていて、従前に取得して非償却資産とした美術品等も、改正初年度に限り減価償却の開始が認められます。

ただし、減価償却資産にすると、償却資産税（市区町村民税）の対象となります。１月１日基準ですから、最も早いのは１２月決算法人と個人事業者です。

平成２７年１月１日開始年度から減価償却資産に変更した場合、同日基準の償却資産税の対象（今月末申告期限）となります。