所得税の延納に係る利子税情報

確定申告シーズン到来。

クライアント向けに作成した所得税の延納に係る利子税情報です。

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◆平成２７年分所得税・復興税確定申告 利子税のかからない延納額（限度）

所得税の確定申告には延納制度があり、申告期限（３月１５日）までに半額以上支払うことにより、残額を５月３１日まで延納することができます。

ただし、延納すると利子税がかかります。では、一体いくらの延納まで利子税がかからないのか計算してみましょう。

利子税の割合は、昨年と変わりません。

延納年　　　利子税の割合　　利子税のかからない延納額（限度）

平成２５年　　年４．３％　　　　１１９，０００円

平成２６年　　年１．９％　　　　２４９，０００円

平成２７年　　年１．８％　　　　２６９，０００円

平成２８年　　年１．８％　　　　２６９，０００円

 
■延滞税の割合（参考）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

【延納額】　　　　　１，０００円単位

【利子税計算の端数処理】
本税（延納額）　１０，０００円未満切捨て
利子税　　　　　　１，０００円未満切捨て

◆２６９，０００円の場合
２６０，０００円　×　１．８％（※１）　×　７７日（※２）／３６５日（※３）
＝　９８７円　→　０円

◆本税２７０，０００円の場合
２７０，０００円　×　１．８％（※１）　×　７７日（※２）／３６５日（※３）
＝　１，０２５円　→　１，０００円

（※１）
国税通則法７．３％　＞　特例基準割合１．８％　→　１．８％

（※２）
３月１６日　～　５月３１日　・・・　７７日（片端入れ）

（※３）
うるう年でも３６５日で計算

◆利率等の表示の年利建て移行に関する法律
第２５条（年当たりの割合の基礎となる日数）

前各条の規定による改正後の法律の規定（他の法令の規定において準用する場合を含む。）に定める延滞税、利子税、還付加算金、延滞金、加算金、過怠金、違約金、割増金、納付金及び延滞利息その他政令で指定するこれらに類するものの額の計算につきこれらの法律の規定その他法令の規定に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。