「法人設立ワンストップサービス」が開始

２０日より、こんなサービスが始まりました。

どれほど便利かと思ったのですが、「必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用」とあります。

税理士が単独で手続できるのであれば、スムーズに利用が広がると思いますが、これではそれほど利便性が高まったとは言えません。

まだ１５％程度と言われるマイナンバーカードの普及が先ですね。

◆法人設立ワンストップサービス
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/OSS.htm

＜本サービスで行える手続＞

○国税・地方税に関する設立届
※利用可能な国税関連手続一覧は下記参照

○雇用に関する届出（年金事務所・ハローワーク）
などの法人設立後に必要な行政手続

＜本サービス利用に必要なもの＞

○法人代表者のマイナンバーカード
※必ず法人代表者のマイナンバーカードを利用してください。なお、代表者以外の方から提出された届出書等については、税務署から後日お問い合わせさせていただきます。

○マイナンバーカード対応のスマートフォンまたはパソコン

○（パソコンをご利用の方のみ）ＩＣカードリーダライタ

＜サービス開始日＞

令和２年１月２０日（月）
※定款認証・設立登記の手続については、令和３年２月からご利用可能となる予定です。

＜利用可能な国税関連手続一覧＞

項番　税目 　手続名
１　　法人税 　法人設立届出
２　　法人税 　申告期限の延長の特例の申請
３　　法人税 　青色申告の承認申請
４　　法人税 　事前確定届出給与に関する届出
５　　法人税 　棚卸資産の評価方法の届出
６　　法人税 　有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
７　　法人税 　減価償却資産の償却方法の届出

８　　消費税 　消費税課税事業者選択届出
９　　消費税 　消費税の新設法人に該当する旨の届出
１０　消費税 　消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出
１１　消費税 　消費税課税期間特例選択・変更届出
１２　消費税 　消費税簡易課税制度選択届出

１３　源泉所得税　給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出
１４　源泉所得税　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

１５ ― 　電子申告・納税等開始届出