「法人番号公式サイト」が新設

１５．１０．０６　１３：００～１４：１５
会計事務所博２０１５　基調講演
於：秋葉原ＵＤＸ

「マイナンバー制度の概要
最新動向について」

内閣官房　社会保障改革担当室
内閣参事官　三橋一彦

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┃マイナンバー制度の概要 ┃
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Ⅰ　趣　旨
行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する基盤

Ⅱ　番号利用の仕組み

１．日本国内の全住民に１２桁のマイナンバー（個人番号）を通知

２．番号法に定められた社会保障・税・災害対策分野に使用

３．マイナンバー取扱事務は、行政機関内部や民間業者にも広く存在

４．取得・利用・提供・保管・安全管理などに一定のルールあり
番号法に定める場合以外の収集・保管は禁止

５．法人には１３桁の法人番号を通知
個人番号と異なり、誰でも自由に利用可能

★１０月５日、国税庁サイトに「法人番号公表サイト」が新設

Ⅲ　個人番号カード

・通知後、個人の申請により交付される顔写真入りカード

・マイナンバー確認と本人（実存）確認を同時に行うことが可能

・電子的に個人を認証するＩＣチップを搭載
様々な用途に利用することが可能

★１０月５日、マイナンバーの付番が完了

早期取得・本人確認が必要な場合
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演料・原稿料等の報酬
・３月の退職
・４月の新規採用
・中途採用

罰則の強化
個人情報保護法の約２倍

通知カードを受け取れなかった場合
配達担当の郵便局に１週間保管
ネット・電話・ＦＡＸにより受取希望を連絡して受取り
市町村に戻された後は、本人確認書類を持参して、窓口で受取り

個人番号カードの申請・交付方式
１）交付時来庁方式
２）申請時来庁方式
３）居所地経由申請方式
４）勤務地等経由申請方式

★専用カードケースを無料配布

ウェブサイトとコールセンター
１）総務省
ウェブサイト「マイナンバー制度と個人番号カードのご案内」

２、地方公共団体システム機構
ウェブサイト「個人番号総合サイト」

３）個人番号カードコールセンター
ＴＥＬ　０５７０－７８３－５７８（全国共通ナビダイヤル）

本人確認方法
１）対面による確認
ア　個人番号カード
イ　通知カード＋免許証等

２）知覚による確認

３）メールにより提供を受ける場合の確認

源泉徴収票・給与支払報告書（予定）
現状　税務署・各地方自治体に提出
今後　オンラインにより一元提出

個人毎のポータルサイト「マイナポータル」
２０１７年１月～　サービス開始予定

利用範囲の拡大等
１）預貯金口座へのマイナンバーの付番
２）医療等分野への拡充
３）地方公共団体の要望を踏まえた拡充等

以　　上