新型コロナウィルス感染症関係の諸給付金申請への税理士の対応

新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、飲食店をはじめとする数多くの事業者が大きな打撃を受けています。

この環境下において、国や地方公共団体から、様々な給付金等支給の施策が打ち出されています。しかし、これらの申請は、ＷＥＢ申請が基本となっていて、対応できない事業者も少なくありません。

税理士は、これらにをサポートすることが求められていますので、この使命を全う応すべく、現在多くの要請に当たっています。添付は、感染拡大防止協力金（東京都）の申請場面です。

なお、地方公共団体の諸施策は、要件等がそれぞれ異なりますので、十分に注意して対応することが必要です。

１）感染拡大防止協力金（東京都）

◆申請手続等

３（２）専門家による確認　本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。

（東京都）

２）持続化給付金（国）

◆「持続化給付金」の電子申請が困難な者へのサポートについて

「持続化給付金」の申請は、その方法が電子申請に限定されているため、ＩＣＴに慣れていない又は通信環境が悪い等の理由で、申請に困難を抱えるケースが散見されるところ、税理士は、こうした事業者に対し、電子申請の入力支援や必要書類の確認などにつき、経営支援の一環としてサポートしていくことが求められています。

（日本税理士会連合会）