昨日は、今年の税理士試験合格発表で、今年の合格者は、１，０５８人でした。そして、今年は、弊事務所にも１人合格者が出ました。おめでとう！ 彼の最後の科目は、合格率１２．１％だった法人税法。私も受験しましたが、最もボリューム…続きを読む

ノートＰＣにもデュアル画面の機種が誕生しました。 　◆工人舎　ＤＺ６ＫＨ１６Ｅ　http://jp.kohjinsha.com/models/dz/index.html 　　販売価格　７９，８００円（税込） ディスプレイ…続きを読む

今年度の上半期は、史上初めて、法人税収がマイナスになったそうです。 今年の２月決算法人から、欠損金の繰戻し還付制度（法人税法８０条）が復活したことが大きいと想像します。今年度赤字の場合、前年度納めた法人税を戻してもらえる…続きを読む

同じ高裁段階で、今度は有効との判断です。 不動産業界の実務に大きな影響を及ぼす裁判ですから、最高裁での決着が待たれます。 ———————…続きを読む

　昨日、新税調がスタートしました。 　◆平成２１年度第１回税制調査会（１０月８日）資料一覧　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/21zen1kai.html 　当日から、動画で会議…続きを読む

民主党が与党になって、税制改正にも大きく影響がでそうです。 そして、改正内容だけでなく、税制改正の仕組み・流れが一変します。従来の与党税制調査会中心だったものを、新政府税調と専門委員会とに改組されます。 初年度の今年、ど…続きを読む

共著本が出版されました。   　◆税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解　　民法＜相続編＞を逐条的に事例解説　　http://www.gyosei.co.jp/home/books/book_detail.…続きを読む

このニュースは、全国多数いる大家さんには衝撃的ですね。 特別な事情があったのなら別ですが、一般的、普遍的な判断だとしたら、この判決の影響は計り知れません。 まだ高裁段階ですから、最高裁での結論が注目です。 —…続きを読む

これは、大きな問題ですね。 専門的に簡単に説明しましょう。日本の税法では、日本国内にＰＥ（恒久的施設）を置かない限り、日本において納税義務は発生しません。 アメリカの会社が日本に倉庫を置いて、商売をしていました。通常「倉…続きを読む

昨日午後、衆議院において、緊急経済対策の税制改正法案が再可決され、成立しました。 項目は、次の３つ。１）住宅取得資金５００万円までの贈与税を非課税に　対象：平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日の贈与 ２）中小企業の…続きを読む