ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）が、名古屋国税局限定で運用開始されたのが、２００４年２月。 あれからもうすぐ１５年。これまで様々なシステム改善が図られ、稼働日および時間も拡大してきましたが、１月４日からさらに拡大…続きを読む

税制改正大綱が公表されました。 ◆平成３１年度税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html 公表日は、毎年前後しますが、昨年と同じでした。 ２００３．１２．１７ …続きを読む

板橋税務署で初めてとなる「１日税務署長」イベントが開催され、参加しました。Ｊ：ＣＯＭの取材があり、即日地域ニュースとして流れています。 地域情報アプリ「ど・ろーかる」をダウンロードすると、スマホでＪ：ＣＯＭ番組が見られま…続きを読む

東京税理士会と東京税理士政治連盟が主催した平成３１年度税制改正の動向に関する勉強会に参加しました（於：参議院議員会館）。参加者した税理士は約２５０人。 税制に関係する財務省、国税庁、総務省、経済産業省、中小企業庁の担当課…続きを読む

出る杭は打たれます。 何事も程度問題。節度を持って実施して頂き、制度を維持してもらいたい。 ◆高額返礼品に対抗措置も ふるさと納税、制度見直し検討－総務省 https://www.jiji.com/jc/article?…続きを読む

７月３０日の読売新聞社会面記事。ネットに上がらなかったので、紙面を紹介。 税務調査の手続煩雑化は、それを受ける税理士も実感しています。手続上交わす書面が増えましたし、簡単な内容でも、必ず審理部門を通さないと結論が出ないよ…続きを読む

３月３１日に成立した平成３０年度税制改正により、４月１日以後終了事業年度から、法人税等の自署押印義務が廃止されました。 ◆法人申告書における自署押印規定の見直し http://www.e-tax.nta.go.jp/to…続きを読む

金額を聞くと、びっくりしてしまいますね。 公益法人が一般社団法人ないし一般財団法人に移行し、かつて非課税だった地代収入が課税収入になったのに、引続き申告していなかったもののようです。 ◆演習場賃料１００億円申告漏れ、地主…続きを読む

５月９日、「横目調査」についての地裁判決が出て、国側勝訴となりました。 しかし、脱税して争っているのが市役所の固定資産税課長とは、あきれて物が言えません。 ◆「国税調査に重大な違法性なし」　競馬脱税に有罪判決 https…続きを読む

ふるさと納税の利用者が増大し、それを誘致する自治体からの返礼品合戦が加熱する中、昨年に続いて総務大臣が通達を発しました。 ◆１７．０４．０１　ふるさと納税に係る返礼品の送付等について http://www.soumu.g…続きを読む