安倍総理が１年半延ばした消費税率改正（８％→１０％）の再延期（２年半）を表明したのは、サミット直後の６月１日のことです。 「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレ…続きを読む

建物附属設備等の減価償却方法が、平成２８年４月１日以降に取得した分から定額法に限定されました。 新たな取得資産から償却費の計算が変わるのは当然として、もう１つ変わるものがあります。計算書類（決算書）のうち個別注記表です。…続きを読む

電子書籍が次第に普及しつつありますが、ｉＢｏｏｋｓＳｔｏｒｅを通じて電子書籍を購入した場合、消費税は課税仕入として控除できるでしょうか？ 電子書籍については、その発信元が日本国内か国外かで、消費税の取扱いが異なります。国…続きを読む

このところ、法人税の税率引下げが続いています。 ４月６日、相続税や贈与税における純資産価額を計算する場合、法人税等を控除しますが、その税率を改正する通達が出されました。 ◆財産評価基本通達の一部改正について http:/…続きを読む

３月２９日の平成２８年度税制改正法成立を受け、消費税の軽減税率導入も具体的に立法されました。 その施行まで１年を切り、国税庁から関係資料も出されました。 まだ国会では論戦が繰り広げられていますが、税理士としてもいよいよ真…続きを読む

板橋区役所からマイナンバーカードに関する文書が届きました。 １２月１３日にマイナンバーカードの交付申請していたところ、３月２９日「個人番号カード交付通知書」が届いたのです。申請から１０８日かかった計算です。 受取りは予約…続きを読む

昨年から限度額が倍増となり、ふるさと納税を始める人が増えました。クライアントへの説明資料で、その減税効果を紹介しましょう。 赤書きメモがその計算で、この方は５５，０００円寄付をして、５２，９９９円の減税ですから、２，００…続きを読む

今年１月から運用が開始されたマイナンバー制度。 個人番号は原則非公開。一方の法人番号はフルオープンで、下記サイトから様々な項目により法人名が検索ができます。 ◆国税庁　法人番号公表サイト http://www.houji…続きを読む

確定申告シーズン到来。 クライアント向けに作成した所得税の延納に係る利子税情報です。 —————————&#82…続きを読む

ペーパーレス、電子申告推進者として、ｅ－Ｔａｘ（国税）とｅＬＴＡＸ（地方税）利用率１００％を目指しています。 しかし、クライアントのうちたった１人理解して頂けない人がいます。ご自身でもＰＣは利用されていますが、ネットワー…続きを読む