財務省が「平成２６年度税制改正の解説」を公開しました。 ◆平成２６年度　税制改正の解説 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanat…続きを読む

平成２６年分の路線価が、本日から国税庁サイトで公表されました。 ◆路線価図・評価倍率表http://www.rosenka.nta.go.jp/ 昨日までは直近の３年分しか見られませんでした。新しい年分のものがＵＰされる…続きを読む

個人事業者が同一生計の家族を雇った場合、青色事業専従者という特例を使えば、給与と賞与は必要経費になります。しかし、退職金は経費になりません。 しかし、これには裏ワザがあります。「中退共」を利用するのです。 「中退共」は、…続きを読む

今月１日、今年の改正事項の１つ、接待交際費について国税庁からＦＡＱが出されました。全９問。 これまで大法人（資本金額１億円超）には、交際費の損金算入がまったく認められませんでしたが、今回の改正でようやく飲食費等の５０％に…続きを読む

速報税理４月７日号に掲載された裁決事例。 Ａ税理士が死亡し、息子Ｂ税理士がＡの死亡年分に係る所得税の準確定申告を行った。 その際、Ａの死亡後に確定した事業税などについて、「事業を廃止した場合の必要経費の特例」（所法６３）…続きを読む

３月２０日に参議院で可決、成立した改正税制法等が、３月３１日付けの官報号外に掲載されています。 ◆平成２６年３月３１日付（特別号外　第６号）http://kanpou.npb.go.jp/20140331/2014033…続きを読む

改正税制法案は、先週木曜日参議院において可決、成立しています。大綱が公表されてからちょうど３ケ月かかりました。 ◆参議院　議案審議情報http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kou…続きを読む

今年から延滞税、利子税の割合が下がっています。 現在、所得税確定申告シーズンですが、所得税延納を利用する場合に利子税のかからない延納限度額が大幅に上がっています。 　平成２４年分　　１１９，０００円　平成２５年分　　２４…続きを読む

「中小企業の会計に関する指針」が、今年も改訂されました。 紛らわしいのは、これとは別に「中小企業の会計に関する基本要領」があること。下記サイトの下の方にあります。 いわゆるチェックリストを金融機関に提出して保証料の割引が…続きを読む

財務省サイトに国会に提出されている平成２６年度税制改正法案がＵＰされました。 ◆第１８６回国会における財務省関連法律http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/index.h…続きを読む