法人市民税が大幅減の自治体

１００年に１度の不景気だそうですが、この影響をもろに被った地方自治体もでてきています。

２０％減、３０％減ならまだしも、７０％減や９０％減となると、関係者は大変でしょうね。民間企業なら、思い切って事業を縮小することもできますが、自治体の場合、支出の７０％以上が法定されている項目ですから。

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■豊田市の法人市民税９６％減・・・トヨタの業績悪化響く

　愛知県豊田市は１３日、０９年度の当初予算案を発表し、０８年度の当初予算で４４２億円あった法人市民税収入が１６億円に落ち込むことを明らかにした。市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形で、減収幅は９６％。歳入の中核を占める法人市民税が１年で４２６億円も減るのは、石油ショックやバブル崩壊の時にも経験しなかった、同市では未曽有の事態となる。

■「ホンダ城下町」鈴鹿市は法人市民税７割減

　三重県鈴鹿市は１３日、０９年度一般会計当初予算案を発表した。ホンダなど自動車関連産業の業績悪化を受け、法人市民税が今年度当初比の７３％減の１５億７７００万円に落ち込む見込みで、一般会計の予算総額も２．１％減の緊縮予算となる。

（０９．０２．１３　朝日新聞）