今月12日、国税庁から、下記が公表されました。
数字を見ると、国税庁の思惑どおり、着実に伸びているようにみえます。 法人の方が個人より高いのは、税理士関与割合が高いからでしょう。 そして、19年1月から、税理士カードのみで送信可能になったことが大きい。
目標値とされているのは、25年度において、重点15手続が65%です。 とても無理な目標と思っていましたが、達成できそうな勢いですね。
しかし、正念場は、これからでしょう。 ここから20%増やすには、もっともっと利便性を高めるか、インセンティブを与える必要があると思います。
家庭にPCが当り前にある時代ですから、納税者自身が、ネットバンキングを操作するような感覚で、手軽に利用できるようになれば、飛躍的に伸びる気がしています。現状は、まだまだ入口の敷居が高すぎますから。
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◆平成21年度におけるe-Taxの利用状況について(概要) http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/21pressrelease.pdf
19年度 20年度 21年度 所得税申告 18.4% 31.1% 39.7% 法人税申告 19.6% 37.7% 48.9% 消費税申告(個人) 19.0% 29.4% 36.4% 消費税申告(法人) 29.5% 56.7% 73.5% 給与の源泉徴収票等 25.4% 43.7% 54.8%
重点15手続 23.1% 36.6% 45.4%
2010年4月21日 <4:49 > 田中良幸 |