４月１２日、東京２３区その他の地域にまん防法重点措置が適用されたことに伴い、飲食店に対する自粛要請が新しくなりました。

◆「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
（４月１２日～５月１１日実施分）」について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/04/09/27.html

自粛に係る協力金も、これまでの一律を止め、重点措置地域内か地域外か、また、過去の１日当りの売上実績に基づいて、金額に差をつけることとなりました。

ちょうど１年前に始まった協力金も、今回で１１回目。新型コロナウィルスの終息が見えないまま、お金を出し続けていても、解決策にはなりそうもない。

昨日、税制改正法案が成立しました。

◆所得税法等の一部を改正する法律案
https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/204diet/index.htm

財務省の小冊子も提供されました。

◆「令和３年度税制改正」（令和３年３月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei21.html

昨日３月１１日は、東日本大震災からちょうど１０年。

全国の官公署では、国旗に黒い布を付して掲揚していました。

これは、政府が決めた弔意の表し方なんですね。

そして、この黒い布を付すのは、大正元年に決めた方式です。

◆東日本大震災の弔意表明について
令和３年３月２日
閣議了解

東日本大震災発災１０年となる３月１１日に、哀悼の意を表するため、次のと
おり措置するものとする。

１　各省庁においては、弔旗を掲揚するとともに、各公署、学校、会社その他一
般においても同様の措置を採るよう協力方を要望すること。

２　国民各位に対して、震災の発災時刻（午後２時４６分）に黙とうを捧げるよ
う協力方を要望すること。

◆大喪中の国旗掲揚方
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=201M10000001001
大正元年７月３０日
閣令第１号

大喪中国旗ヲ掲揚スルトキハ竿球ハ黒布ヲ以テ之ヲ蔽ヒ且旗竿ノ上部ニ黒布ヲ
附スヘシ其ノ図式左ノ如シ

２度目の緊急事態宣言発出を受けて、経済産業省から新しい支援金が始まりました。

売上判定以外の要件があり、給付額は持続化給付金の３割レベルです。

◆一時支援給付金
https://ichijishienkin.go.jp/

＜給付要件＞

１）緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

２）２０１９年比又は２０２０年比で、２０２１年の１月、２月又は３月の売上が５０％以上減少した事業者

＜給付額＞

２０２０年又は２０１９年　　　　２０２１年の対象月の売上
の対象期間の合計売上　　　－　　×　３ヶ月

＊上限＊
中小法人等　：６０万円
個人事業者等：３０万円

２月１６日から所得税の確定申告が本格スタートしました。各税務署とも、コロナ対策として、密を避けるため、人数制限しながら対応しています。

さて、所得税の確定申告書の様式は、今年からいくつか改正されています。新設と違って目立ちませんが、性別欄がそっとなくなりました。丁度、女性蔑視発言が取りざたされている真っ只中、時代を象徴しているような改正です。

緊急事態宣言の延長を受け、所得税、個人事業税の申告期限が１月延長されました。

これに伴い、振替納税を利用している場合の引落日も変更となりました。

◆振替納税日の変更
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_2.pdf

令和２年分確定申告の振替納税については、全国一律で申告所得税、個人事業者の消費税に関する申告・納付期限を延長したことに伴い、口座からの振替日についても、申告所得税は５月３１日（月）、個人事業者の消費税は５月２４日（月）といたしました。

（２１．０２．０３　国税庁）

約１月遅くなりましたが、所得税（第３期）には１／２までの延納制度があり、所得税と消費税で引落日の順序が逆転しています。

結論として、所得税の延納を申請すると、一括払いとなります。

節分の２月２日、政府から緊急事態宣言の１ケ月延長は発表されました。

また、これを受けて、国税庁から申告所得税・贈与税・個人所得税の申告期限の１ケ月延長も発表されました。

全国一律に申告期限が延長されたのは、昨年が史上初めてのことでしたが、これで２年連続となりました。

銀行預金と言えば、通帳と印鑑のセットというのが、昔からの常識です。しかし、ＩＴ化が進み、この常識を覆す「印鑑レス口座」が登場しています。

◆印鑑レス口座について（三菱ＵＦＪ銀行）
https://www.bk.mufg.jp/tsukau/inkanless/index.html

口座開設時に印鑑が不要！
開設後も印鑑なしでお取引可能！
窓口への印鑑持参する必要がないから、万一の盗難・紛失リスクがなく、安心です。

一方、国税の支払方法に、振替納税があります。いわゆる自動引落しですが、最初の申請時には、金融機関の届出印を押して紙で提出することが必須でした。

それが、今月からｅ－Ｔａｘにより、つまり印鑑なしで提出が可能になりました。４月１日以降、申告書等への押印も原則廃止となりますし、「脱ハンコ」が加速しそうです。

◆振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書（個人）
のオンライン提出について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/online.htm

令和３年１月から、個人の方の振替依頼書及びダイレクト納付利用届出書をｅ－Ｔａｘで提出可能となります。

パソコンやスマートフォンからｅ－Ｔａｘ（Ｗｅｂ版・ＳＰ版）にログインし、入力画面に沿って必要事項を入力することにより、振替依頼書等の記入や金融機関届出印の押印なしに、オンラインで振替依頼書等を提出できるようになります。

持続化給付金、家賃支援給付金ともに、申請期限は本日までです。そして、特段の事情がある場合は、今月一杯まで延長されていました。

政府は、この方針を堅持する旨表明していましたが、緊急事態宣言が発出され、各界からの反発が高まり、期限前日の昨日、「事情がある方」という縛りがあるものの、さらに１５日間延長することが決定しました。

◆持続化給付金　書類の提出期限の再延長に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

持続化給付金については、２０２０年１２月までを対象としており、申請期限は２０２１年１月１５日までです。

申請をお考えの事業者におかれては、早めに必要種類を準備して申請していただくようお願い申し上げます。

他方で、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、書類の提出期限を２０２１年１月３１日から２０２１年２月１５日まで延長いたします。

加えて、書類の提出期限延長の申込期限を２０２１年１月１５日から２０２１年１月３１日まで延長いたします。

◆家賃支援給付金　申請期限について
https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

家賃支援給付金の申請期限は、２０２１年１月１５日（金）２４時となっております。まだ申請がお済みでない方は、期限までに申請を完了いただくようお願いいたします。

なお、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、２０２１年１月３１日（日）２４時まで追加の提出を受け付けます。

また、２０２１年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、１月３１日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに２０２１年２月１５日（月）２４時まで追加の提出を受け付けます。

東京都によるコロナ対策としての営業自粛協力金

昨年４月の第１回（５０万円）を皮切りに、次々に繰り返し実施され、先週７日発表のもので７回目。全体像を整理してみました。

５回目と６回目は初めて間断なく実施されたのに続き、７回目は６回目の自粛期間が終わる４日前に実施。

結果、６回目の内容を前倒し変更し、７回目を５割増計算により実施。

６回目　１２月１８日～１月１１日（２５日）　＠４万円　１００万円
同変更　１２月１８日～１月　７日（２１日）　＠４万円　　８４万円

７回目　　１月　８日～２月　７日（３１日）　＠６万円　１８６万円

全部受け取ると、４４５万円。まだコロナの終息が見えない段階で、これだけの大盤振る舞い。

８割を国が負担としていますが、後が心配です。