田中良幸税理士事務所 トピックス
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押印義務廃止と相続税申告

相続

相続税の申告義務者は、相続人(または受遺者、以下同じ。)1人1人ですが、一般的には共同して「連署」で行うこととされています。

◆相続税法 第27条(相続税の申告書)

5 同一の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した者又はその者の相続人で第1項、第2項又は第3項の規定により申告書を提出すべきもの又は提出することができるものが2人以上ある場合において、当該申告書の提出先の税務署長が同一であるときは、これらの者は、政令で定めるところにより、当該申告書を共同して提出することができる。

◆相続税法施行令 第7条(申告書の共同提出)

法第27条第5項の規定により2人以上の者が共同して行う法第27条第1項又は第2項の申告書の提出は、これらの者が1の申告書に連署してするものとする。

相続人が独立して申告する場合にも、税額計算の仕組上他の相続人情報を記載する必要があります。しかし、この度の改正により、押印義務が廃止されると、申告する人としない人の区別がつかなくなります。

そこで、このような手当がされました。

「複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の作成方法」
~ 押印をせずに相続税の申告書を提出する場合~

要するに、1)申告しない相続人に係る申告書第1表を提出しないか、2)申告しない相続人の氏名及び金額欄を斜線で抹消するか、ということです。

このようなことのないように、是非とも相続人全員仲良く共同提出するようにしましょう。そうでなければ、e-Taxを利用しましょう。

 
2020年12月30日 <17:58 >  田中良幸
 

押印義務廃止の先行実施

12月10日の税制改正大綱を受け、本来法律改正後に適用される予定の押印廃止文書については、「押印がなくても改めて求めないこととします」とのことです。

◆税務署窓口における押印の取扱いについて
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r02/oin/index.htm

上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。

(20.12.21 国税庁)

 
2020年12月22日 <14:18 >  田中良幸
 

板橋区特別職報酬等審議委員を拝命

2期3年目となりました。

 

区長から委嘱を受け、その区長の報酬を審議するという委員会で、委員は総勢9人です。区長以外にも、区議会議長・議員、教育委員会委員(長)、監査委員(長)、選挙管理委員会委員(長)、農業委員など、特別職と言っても結構幅広い。

 

区長は、土日もほとんど公務で出かけているようですので、本当に激務です。

 

 

 
2020年12月22日 <3:37 >  田中良幸
 

税務書類の押印義務廃止

押印廃止

令和3年度税制改正項目の1つとして、押印義務廃止が報じられています。

税理士業務38年。電子申告登場で軽減してきましたものの、これまで顧客から押印を頂くのに結構な手間と時間を費やしてきましたので、納税者としても実務家としても朗報です。

2021年4月1日以降提出分から適用とありますので、一般的にはこうなります。

<適用開始>
所得税 令和3年分確定申告
贈与税 令和3年分申告
法人税 令和3年2月決算法人の確定申告

3月31日以前に押印がない書類が提出されても、改めて押印を求めないともあります。税務署の窓口業務も、大きく変わりそうです。

(資料:税理士法人山田&パートナーズ)

 
2020年12月14日 <5:10 >  田中良幸
 

令和3年度税制改正大綱が発表

20.12.10 税制改正大綱

毎年の恒例行事ですが、今年は早かったです。

◆令和3年度 税制改正大綱(全135ページ)
https://www.jimin.jp/news/policy/200955.html

平成16年度 2003.12.17
平成17年度 2004.12.15
平成18年度 2005.12.15
平成19年度 2006.12.14
平成20年度 2007.12.13
平成21年度 2008.12.12
平成22年度 2009.12.22 (民主党政権誕生)
平成23年度 2010.12.16
平成24年度 2011.12.10
平成25年度 2013.01.24 (自民党政権誕生)
平成26年度 2013.12.12
平成27年度 2014.12.30
平成28年度 2015.12.16
平成29年度 2016.12.16
平成30年度 2017.12.14
平成31年度 2018.12.14
令和 2年度 2019.12.12
令和 3年度 2020.12.10

 
2020年12月11日 <1:36 >  田中良幸
 

コロナ給付金、国税局OB税理士が詐取

最近、若くして税理士として独立する国税OBが多いですが、不正をしてはいけません。
元税理士とあるのは、警察の動きを察知してか、9月に自ら税理士登録を抹消しているからです。

◆コロナ給付金、国税局OBの元税理士が詐取…100人に不正受給を指南か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201201-OYT1T50177/

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪府警東淀川署は1日、大阪国税局OBの元税理士、山本愉章よしあき容疑者(43)と、税理士事務所の事務員だった30歳代の男を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

(20.12.01 読売新聞)

 
2020年12月2日 <8:40 >  田中良幸
 

「税についての作文」国税庁長官賞

国税庁長官賞

毎年、国税庁と全国納税貯蓄組合連合会の共催により実施されている、中学生の「税についての作文」事業は、今年で54回目を数えました。

特に今年は、コロナ禍にあって、中学生の学校生活にも大きな影響がありましたが、関係者の熱意と努力により、実施にこぎつけることができました。

私の地元板橋では、毎年数多くの作品の募集があり、今年は国税庁長官賞受賞作が出ましたので、披露させて頂きます。まだ税金とほとんど接点のない中学2年生がこれだけの作文を書けることは、本当に立派なことだと思います。

 
2020年11月14日 <4:14 >  田中良幸
 

1~6月の路線価補正なし

20.10 路線価の補正なし

毎年、路線価が発表されるのは7月1日です。そして、その評価は1月1日時点において行っています。

今年は、年初から新型コロナウィルス感染症の拡大により、地価が大幅に下落する可能性もあり、路線価発表時に、7月1日時点で評価を見直すというコメントが付されていました。

本般、これを踏まえて、補正についての発表があり、1~6月の相続等については「路線価等の補正は行いません」とのコメントが出されました。

なお、7~12月の相続等については、状況を踏まえて、改めて対応するとのこと。

 
2020年10月28日 <15:57 >  田中良幸
 

“GoToトラベル”キャンペーン 初体験

Go

“GoToトラベル”キャンペーン 初体験

物は試し、4名の1泊温泉旅行で、あまり調べずに取り掛かりましたが、こういうことですね。

1)宿泊のみ利用 ・・・・・・・・・・・・・ 対象
2)交通費のみ利用 ・・・・・・・・・・・ 非対象
3)宿泊・交通費セットで利用 ・・・ 両方対象

<キャンペーン内容>
旅行代金35%、クーポン15%、併せて50%
(ただし、2万円が限度)

結果、こうなりました(1名分で記載)。

旅行代金    41,700円(※)
A GoTo  △14,000円
差し引き    27,700円

B クーポン   6,000円(地元お土産代)

(※)伊豆の老舗温泉宿
料理グレードアッププラン
往復 サフィール踊り子

A + B = 20,000円(MAX)

今年3月デビュー、全席グリーンのサフィール、初めてなので、楽しみです。

◆サフィール踊り子
https://www.jreast.co.jp/saphir/plan/

 
2020年10月24日 <5:31 >  田中良幸
 

令和2年分 年末調整情報

10月に入り、今年も最終四半期に突入。
国税庁HPに、時節ものの下記がUPされました。

◆令和2年分 年末調整情報
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

改正点は「昨年から変わった点」にありますが、全国万人共通に使えた基礎控除にまで制限が加わり、非常に複雑になりました。

新設項目としては、「ひとり親控除」。従来の寡婦(寡夫)控除は、まず結婚することが絶対条件ですが、その前提を覆した形です。

帳票としては、基礎控除申告書が加わったのが大きな改正。

コロナに振り回されているうちに、いつの間にか年末も見えてきました。

2-1 (基)(配)(所)

 

 
2020年10月18日 <5:47 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
税理士のための相続を
めぐる民法と税法の理解
民法<相続編>を
逐条的に事例解説