今年は、新型コロナの影響により、４月から事実上税務調査が停止されていました。

あれから半年過ぎ、国税庁が決断を下し、ようやく再開されました。

◆コロナで中止の訪問税務調査、国税が１０月から再開
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64115140S0A920C2000000/

全国の税務署や国税局が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、４月から中止していた新規の訪問税務調査を再開させることが、関係者への取材で分かった。国税側は連休明けの２３日から納税者に電話で調査を受けてもらえるかどうか確認し、１０月から再開する見通し。

（２０．０９．２２　日本経済新聞）

税務調査というのは、元々「密」の中で行われるもの。再開と言っても、コロナへの配慮は不可欠で、税務署の担当官からは、調査の連絡の際、次のような質問がされます。

・コロナの事業への影響はどうか
・持続化給付金等受けているか
・訪問時の場所は換気ができる場所か、１～２メートル間隔をとれるか
・税理士はコロナの影響はどうか
・顧問先や税理士の体調はどうか　など

弊事務所でも、３月後半に予定されていた調査が延期されたままです。初めてのコロナ対応型調査を体験します。

「ガイドブック都税２０２０」

コロナの影響で、制作が大幅にずれ込んでいましたが、例年より約３ケ月遅れて、昨日から配布が始まりました。

毎年、表紙の色は変わるのですが、何故か今年は昨年とまったく同じ色でした。２０１４から７年分並べてみると、グリーン系という意味では、５年連続ですね。

都税だけでなく、国税から市区町村民税まで、カラフルに解説されていますので、一家に１冊置いておくと重宝します。もちろん、無料です。

ネットからＰＤＦ版も入手可能ですが、まだ最新版はＵＰされていません。

◆ガイドブック都税２０１９
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/book/guidebook/index.html

家賃支援給付金

借上社宅の場合、判断が分かれていました。

経産省の情報では、「転貸」している場合は対象外とあります。

◆経済産業省　よくあるお問合せ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/6447/

Ｑ４．社員寮・社宅については給付の対象となるのか？

法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住
まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上してい
るのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従
業員に転貸している場合は対象外となります。

では、会社が借上社宅の家賃の一部を役員や社員から徴収している場合はどうか？　これについて、週刊税務通信８月３１日号に、興味深い情報が載りました。

◆一定賃料徴収の社宅も対象

世間並みの家賃徴収なら“転貸”　　・・・・・・　対象外
上記以外の家賃徴収なら非“転貸”　　・・・・　対象（※）

（※）
経済的利益が給与課税されない負担金
固定資産税をベースとした「賃貸料相当額」を徴収
会社が家主に支払う家賃の５０％相当額を徴収

世間並みの家賃を徴するなら、社宅の意味をなしませんので、実務上は対象となる場合が多いことでしょう。

事務所のエアコンにハイブリッドファンを設置しました。

エアコンの送風だけで羽根が回転。
非常にスムーズで静か。
サーキュレーターより効果がありそうです。

１台約25,000円。お勧めです。

１９歳大学生逮捕の続報です。

いきなり逮捕にも驚きましたが、確定申告が前提になっているので、影にプロの存在が匂いましたよね。

「多数確認」「警察に順次通報」となると、背筋が寒い専門家もいるのではないだろうか？

◆持続化給付金詐取に“指南役”存在も
税理士関与の可能性も
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200809/cpd2008090800001-n1.htm

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を支援する国の持続化給付金の詐取事件で山梨県警は、詐欺容疑で逮捕した埼玉県鶴ケ島市の男子大学生（１９）に指南役がいる可能性もあるとみて捜査している。

一方、中小企業庁が同様の手口の申請を多数確認し、警察当局に順次通報していることが分かった。

（２０．０８．０９　産経ＢＩＺ）

持続化給付金の不正受給についての初めての報道で、いきなり逮捕です。
しかも、未成年の大学生とは、二度ビックリです。

一罰百戒狙いでしょうか。

調べれば調べるほど、続々と出てくる気がします。

◆持続化給付金１００万円を詐取容疑
１９歳大学生を逮捕
https://www.asahi.com/articles/ASN7Q454ZN7QUZOB005.html

新型コロナウイルスの影響で収入が減った個人事業者らに国が支給する「持続化給付金」制度を使い、虚偽の申請をして現金１００万円をだまし取ったとして、山梨県警は２２日、埼玉県鶴ケ島市の男子大学生の少年（１９）を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

（２０．０７．２２　朝日新聞）

財務省から、「税制改正の解説」（暫定版）が出ました。

◆令和２年度　税制改正の解説（暫定版）
（ＰＤＦ版・全９０３ページ）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/explanation/index.html

ＤｏｃｕＷｏｒｋｓＤｅｓｋに、そのまま取り込みました。全部読むのは困難ですが、語句検索可能ですので、調べるのに便利です。

今年は、大きな改正はありませんでしたが、前代未聞のこの特例が加わっています。

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税
関係法律の臨時特例に関する法律（緊急経済対策関係）」
（全３６ページ）

「特別定額給付金」が入金されました。
タイムスケジュールの一例として報告します。

５月３０日　案　内
６月　１日　申　請（紙郵送）
７月　７日　入　金

マイナカード申請だと、もっと早かったかも知れませんが、５月はずっと給付金や協力金申請サポートに追われていましたので、時間がありませんでした。

早速、家族に配ります。

泉佐野市、勝訴！

◆ふるさと納税訴訟、泉佐野市が逆転勝訴　最高裁判決
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60958330Q0A630C2CC1000/

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁であった。第３小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。

（２０．０６．３０　日本経済新聞）

個人的には、総務省が後出しジャンケンしたのですから、強権発動はやり過ぎと思っていました。

判決文より、結論部分をピックアップしてみましょう。法律的には、勝つべくして勝ったという内容でしょう。

＜判決文より結論部分＞

１）従前は返礼品の提供について特に定める法令上の規定が存在しなかった。

２）改正法施行前における態様をもって、同施行後においても同様の返礼品等の提供を継続するものと推認することはできない。

３）改正規定施行後に、法定返礼品基準に適合しない返礼品等を提供する予定があることを示す具体的な事情があったともうかがわれない。

４）法定返礼品基準に適合すると認められないと判断することはできない。

◆ふるさと納税にかかる不指定取消請求事件の最高裁判決に対する市長コメント
http://www.city.izumisano.lg.jp/topics/saikousai.html

先ほど最高裁判所において、本市が大阪高等裁判所の判決に不服として上告しておりました「ふるさと納税制度の不指定取消を求めた裁判」について、勝訴したとの連絡がありました。

最高裁が本市の主張を認めてくださったことに対し、深く感謝申し上げます。
また、この裁判を支えてくださった弁護士の先生方、そして、この２年にもおよぶ国との闘いをずっと応援してくださった泉佐野市民と全国の寄附者の皆さま、地方自治体の皆さまに心より感謝申し上げます。

この判決は、本当にうれしく、ありがたいものでございます。

ただし、今日の判決は、あくまでも令和元年度のふるさと納税制度における不指定取消を認めていただいたものであり、本市の今後の制度参加が保証されたわけではありません。

総務省には本市が勝訴したことの意味を考えていただき、早期に指定いただくことを望みます。

全納連と国税庁の共催事業、中学生の「税についての作文」募集事業は、新型コロナの影響で開催が危ぶまれましたが、無事に開催することが決定しました。

身近に中学生のいらっしゃる方は、是非とも上位入選を目指して頂くよう、お声掛け下さい。