羽田空港の慎経路が３月２９日から始まります。

これに先立ち、来週から実機飛行確認が行われます。

事務所も自宅も板橋区内で、特に自宅の方が新経路に近い。結構な本数が飛ぶようなので、注意してみてみようと思います。

毎年１２月に、国税庁が前年の相続税申告状況を発表します。先月発表されたのは、平成３０年の申告状況。

平成２７年から、課税割合（亡くなった人のうち相続税が課税された人の割合）が４％台から８％台と、ほぼ倍増しています。これは基礎控除が４０％カットされたため。

２６年以前　５，０００万円　＋　１，０００万円　×　法定相続人数
２７年以降　３，０００万円　＋　　　６００万円　×　法定相続人数

その後も、じわりじわりと上昇傾向となっています。これは、地価の上昇が主たる原因でしょう。

ケーブルテレビＪ：ＣＯＭのインタビュー番組「板橋人図鑑」への出演依頼を頂き、本日収録をしてきました。

◆板橋人図鑑
https://jinzukan.myjcom.jp/itabashi/

ＭＣ（インタビュアー）は、板橋区在住の天才腹話術師「いっこく堂」。プロデューザーとの事前打合せが１回ありましたが、スタジオ入りしてからは、ほとんどぶっつけ本番。

いっこく堂主導でどんどん話題が展開し、あっと言う間に終了。

番組は、今日の収録内容を２０分に編集して、来年２月に放送されます。時期が来ましたら、改めて案内します。

昨日、税制改正大綱が発表されました。

◆令和２年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/140786_1.pdf?_ga=2.258692938.1515882387.1576123723-1420825042.1576123723

令和元年１２月１２日
自由民主党
公　明　党

内容はじっくり見ていきますが、大きな目玉はなさそうです。

１０月に到来した「令和元年台風第１９号」は、日本に大きな被害をもたらしました。

これに関し、相続税、贈与税の申告期限に特例が設けられました。

「指定地域」や「特定地域」の範囲はかなり広いので、昨年１２月以降に相続や贈与があった場合は、要チェックです。

◆「令和元年台風第１９号」により被災された納税者の
相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/08.pdf

【対　象】
１）平成３０年１２月１２日以降に相続財産を取得
平成３１年１月１日以降に贈与財産を取得

「指定地域」に納税地（※）を有する方
（※）相続税　・・・　被相続人の住所地
贈与税　・・・　受贈者の住所地

２）平成３０年１２月１０日から令和元年１０月９日までに相続財産を取得
平成３１年１月１日から令和元年１０月９日までに贈与財産を取得

「特定地域」に存する土地等を相続により取得した方

【延長申告期限】
令和２年８月１１日

土地等（土地等保有法人の株式等を含む）についての評価の特例も設けられていますので、併せて要チェックです。

◆特定土地等及び特定株式等に係る相続税・
贈与税の課税価格の計算の特例等について
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/11.pdf

【対象１】
１）平成３０年１２月１０日～令和元年１０月９日に相続財産を取得
平成３１年１月１日～令和元年１０月９日に贈与財産を取得

令和元年１０月１０日に所有していた土地等

２）評価の特例
土地等の路線価額等　×　調整率（後日公表）　＝　特例評価額

【対象２】
１）令和元年１０月１０日以後に相続財産を取得
令和元年１０月１０日以後に贈与財産を取得

２）評価の特例
特定非常災害の発生直後の価額に準じた評価額　＝　特例評価額

１０月１日に軽減税率を含む改正消費税法が施行され、今月から新法を適用した申告が始まります。

国税庁から、軽減税率に関する実務対応についての解説が出ました。

◆事業者の皆様へ
～区分経理から消費税申告書の作成まで～
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0019011-044_01.pdf?fbclid=IwAR1iNPqCUBOWjgYN_UmBfMvzADtociof0UyBy6C9oFkjDircEoojoO5wdwk

誤った税率で計算したレシート等を交付した場合、逆に受け取った場合の処理も解説されています。

記載不備の請求書等を受け取った場合、①正しい書類の再交付を依頼する以外に、項目によっては、②正しい内容を追記する方法も認められるとのこと。

クレジットカードのＷＥＢ利用明細が届き、初めてこの文字が載りました。

「１０月３１日　キャッシュレス・消費者還元分　５９６円」

即時還元以外のキャッシュレス還元です。月末で締めて、１回で入るようです。

明細は付いていないので、どの支出分か判りませんが、一時所得の収入となります。

１０／１にリリースされた「地方税共通納税システム」（ｅＬＴＡＸのダイレクト納付）を初めて利用して、無事に成功しましたので、第一報。

◆地方税共通納税システム
https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/gaiyou/

中身は、事務所スタッフの住民税特別徴収分、７名４自治体分です。ＰＣｄｅｓｋ（ＷＥＢ版）を利用し、１０月分（納期限１１／１１）を期限日に引落しと指定して、手続き完了。

やってみて実感。大変便利です。電子証明書は不要なので、ネット環境のＰＣさえあれば、利用可能です。

社員数、自治体数が多いほど、効果は大きいので、是非ともトライして下さい。

本日、美並東京国税局長から表彰状を頂きました。

まだまだ何かと至らないところ、身に余る光栄なことと感謝しております。

今後とも、申告納税制度普及発展のため、より一層努力して参る所存です。

アスクル社の１０月分請求書（利用明細書）が届きました。消費税の新税率および軽減税率初適用分です。

見てみると、飲食料品に「軽」の文字はあるものの、当然に記載されていると思っていた税率別の合計額の記載はありません。

（消耗品費） 【標】　９，５３８円　　（普通預金）　１４，９８３円
（会  議  費）【軽】　１，４４５円

仕訳は上記となりますが、電卓を使わないと、処理できません。

業界最大手のアスクル社がこれでは、全国的に経理に携わる人の負担が間違いなく増えることでしょう。

税理士会も、私個人も、軽減税率には一貫して反対しています。