一部の自治体がふるさと納税に対する過度な返礼をしているとして批判を浴びていますが、総務省が４自治体について特別交付税を交付しないことを決めたようです。

◆特別交付税、実質配分ゼロ＝ふるさと納税激増の４市町－総務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032200388&g=pol

石田真敏総務相は２２日の閣議後記者会見で、大阪府泉佐野市と静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町に対する２０１８年度特別交付税の３月配分額について、災害関連を除きゼロとしたことを明らかにした。いずれもふるさと納税で多額の寄付金を集めた自治体。財源に余裕があるとみなし、交付税を受け取らない「不交付団体」並みの扱いとした。

（１９．０３．２２　時事通信）

しかし、この不交付による「被害」は２～３億円のようですから、数十億から百億円以上を集める自治体にとっては、これだけでは痛くも痒くもないのではないでしょうか。

グーグルマップは、ことある毎に利用しているので、不具合が起きたというのは困り物ですね。

そして、ここで逆に評価されたのが、ゼンリンのすごい仕事ぶりです。

◆グーグルマップの不具合で注目、
ゼンリンの地図がすごい理由
https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-10776/

グーグルマップに不具合が生じているという指摘が、３月２１日頃からネットで相次いでいる。グーグルは６日、数週間以内のマップの変更を予告していて、今回の変化はこの影響と見られる。

（１９．０３．２２　ｎｉｆｔｙニュース）

泉佐野市が平成２９年度で日本一の１３５億円とは聞いていましたが、ものすごい数字となりましたね。

出る杭は打たれる、とはよく言ったもので、お咎めを受けてもしかたありません。

◆ふるさと納税　今年度３６０億円見込み　大阪府泉佐野市
https://www.sankei.com/we…/news/190225/wst1902250028-n1.html

税理士懲戒処分が発表されました。

◆インターネット官報　１８．０１．３０
https://kanpou.npb.go.jp/20190130/20190130h07437/20190130h074370000f.html

（Ｐ．１３～１４）
公　告
諸事項　官庁
税理士懲戒処分関係

処分の種類は、１）税理士業務の禁止（資格剥奪）、税理士業務の停止（２年以内）、戒告の３種類。特に１）と２）は、即刻仕事ができなくなってしまうのですから、事務所の存続に直結します。

１年に２回処分が行われますが、かなりの数です。処分者は、最近マスコミへの出番が少ない麻生財務大臣。

まさに、他山の石です。

今年から、国税の納付方法が増えました。

コンビニにおけるＱＲコード納税です。

◆ＱＲコードを利用したコンビニ納付手続の開始について
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/conveni_qr_nofu/oshirase.htm

利便性が増しましたが、すべてのコンビニが対応しているわけではありません。
全国最多店舗を誇るセブンイレブンが抜けているのが、不思議なところです。

＜利用可能店舗＞
・ローソン、ナチュラルローソン
・ミニストップ
・ファミリーマート

ｅ－Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）が、名古屋国税局限定で運用開始されたのが、２００４年２月。

あれからもうすぐ１５年。これまで様々なシステム改善が図られ、稼働日および時間も拡大してきましたが、１月４日からさらに拡大します。

１）確定申告期（１月４日（金）～３月１５日（金））
２４時間
（メンテ時間　毎週月曜日　０：００～８：３０）

◆平成３０年分の所得税確定申告期におけるｅ－Ｔａｘの受付時間
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_30run.htm?fbclid=IwAR3N8hm98_4N2gl2irdWkkkYZoBFz32y1H1q372KWZ2cvehfxnln0Taynmk

２）３月１６日～
月曜～金曜日　２４時間
土曜～日曜日　毎月最終土日　８：３０～２４：００

いよいよ平日は２４時間稼働となります。

土日については、毎月最終土日曜日の８：３０～２４：００のみです。

なお、ｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）も拡大しますが、少し遅れて今年９月実施の予定です。

社会保険加入は、すべての法人と受給者５人以上の個人事業者に義務付けられています。

しかし、費用負担を避けるため、加入を逃れている事業所が多いのも事実。対して、厚生労働省（年金事務所）が、最近非常に積極的に加入促進に動いているようです。

これも、その一策ですね。加入していないと、融資は致しませんと。さらに、民間銀行まで徹底したら、効果覿面でしょう。

◆融資の条件に社会保険
「加入逃れ」阻止狙う　政策金融公庫と沖縄金融公庫
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181229-00000000-mai-soci

中小零細企業への融資を主業務とする日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫は来年度から、厚生年金など社会保険への加入手続きを融資の条件とする。社会保険に加入すると企業負担が生じるため、従業員の加入手続きを取らない「加入逃れ」をする中小零細企業は多い。加入逃れ防止のために厚生労働省が財務省を通じ両公庫に対策を求めていた。
（１８．１２．２９　毎日新聞）

税制改正大綱が公表されました。

◆平成３１年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/138664.html

公表日は、毎年前後しますが、昨年と同じでした。

２００３．１２．１７
２００４．１２．１５
２００５．１２．１５
２００６．１２．１４
２００７．１２．１３
２００８．１２．１２
２００９．１２．２２　（民主党政権誕生）
２０１０．１２．１６
２０１１．１２．１０
２０１３．０１．２９　（自民党政権誕生）
２０１３．１２．１２
２０１４．１２．３０
２０１５．１２．１６
２０１６．１２．０８
２０１７．１２．１４
２０１８．１２．１４

大きな目玉改正はないようですが、じっくり見ていきましょう。

板橋税務署で初めてとなる「１日税務署長」イベントが開催され、参加しました。Ｊ：ＣＯＭの取材があり、即日地域ニュースとして流れています。

地域情報アプリ「ど・ろーかる」をダウンロードすると、スマホでＪ：ＣＯＭ番組が見られます。その「Ｊ：ＣＯＭ東京北」の本日のニュースに私も少し写っています。

このアプリで、生放送だけでなく、過去１週間分が見られるとのこと。

ご興味があれば、どうぞ。

この度、板橋区特別職報酬等審議委員を受嘱しました。

簡単に言うと、区長、教育長、選挙管理委員などの報酬を審議、決定する会議の構成員です。

任期は２年で、具体的には年に１～２回の会議が開催されます。

区民のために少しでも役に立てるよう、務めさせて頂きます。