昨年１２月１４日に与党税制調査会が税制改正大綱を決定し、税制改正法案となって国会において審議されてきましたが、３月２日の衆議院可決を経て参議院に回され、２８日に参議院で可決、成立しました。

国税庁では、法律施行前から定額減税のパンフレット等を配布してきましたが、ようやくこれが確定したということです。

源泉徴収義務者は、それなりの負担を強いられることになります。適切に対応していきましょう。

総務省の規制が繰り返されていますが、ふるさと納税が大盛況。

所得次第ですが、１年に、１０件、３０件、５０件と実施する人が増えてきました。

確定申告では、これを入力するだけでも大変な作業ですが、現在では裏技があります。「さとふる」や「ふるさとチョイス」のような民間ふるさと納税サイトを利用している場合、同サイトから１年分の実施状況をＸＭＬファイルで出力することが可能となり、これを電子申告データに取り込むことができます。

国税庁が、民間サイトの証明書を地方自治体の証明書の代わりとして認めてくれるようになったので実現したことです。これを利用すれば、一発入力が可能です。

３月１日に、改正戸籍法が施行されました。

◆戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

相続の手続には、被相続人の生まれてこの方の戸籍証明書が必要となります。

生涯の中で、本籍が何箇所も移動している場合や、遠方の自治体にあった場合もありますので、すべての戸籍の入手に苦労してきました。

これが解消されました。「最寄りの市区町村窓口で戸籍証明書を入手できる」とありますので、実務において画期的な改正です。

現在は確定申告まっ盛かりですが、これから国会を通って成立する予定の定額減税の実務が近づいています。

かなり手間のかかるので、事前の準備のために、法律成立前から国税庁が専用サイトを立ち上げて、情報提供しています。

将棋界の収入ベスト１０が発表されました。

タイトル全制覇に加え、一般棋戦もほとんど勝っているので、Ｎｏ．１であることは決まっていましたが、羽生善治九段の記録を超えて、史上最高額となりました。

「金額は推定」とありますが、プロ野球選手の年俸推定と違って、支払っている日本将棋連盟が発表しているのですから、発行している支払調書とピッタリ一致しているはずです。これは、申告の経験上間違いありません。

スポンサー料、ＣＭ出演料、イベント出演料等の収入は、ここに含まれませんので、私の推定だと３億円は軽く超えると思います。

◆２０２３年獲得賞金・対局料ベスト10
https://www.shogi.or.jp/news/2024/02/202310.html

能登半島を襲った大地震で亡くなった皆様、そして被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を願っております。

これに伴い、所轄が富山県および石川県にある納税者には、申告期限の延長措置が出されました。

他の地域の納税者であっても、被災された場合には、個別に申請を行うことにより、申告期限の延長を受けることができます。

年が明け、還付申告を皮切りに、所得税の確定申告が始まりました。

ｅ－Ｔａｘ利用者には、１８日からメールにて申告案内が届き出しました。

コロナも明けましたので、申告期限の延長はなく、３月１５日まで（個人消費税は３月３１日まで）です。

現在、国税も地方税もキャッスレス納税を積極的に推進しています。金融機関に税金の納付書を持参して納税するという、従来型の納付方法を止めましょうということです。

キャッスレス納税には、昔からある振替納税以外に、クレジットカード払い、◯◯Ｐａｙ払い、ＱＲコード払いなど、様々な支払手段が増えていますが、その中心となるのがダイレクト納付です。

ダイレクト納付は、会社や自宅において、ＰＣやスマホから納税を済ますことができますし、即時納付以外に支払日指定も可能ですので、金融機関での待ち時間もなく、非常に便利です。

是非ともお試し下さい。

令和６年度の税制改正の骨格となる税制改正大綱が決定しました。

内容は、これからじっくり検討しましょう。

かかりつけの薬局が、お薬手帳をスマホアプリ化したのに続き、マイナンバーカードによる健康保険証確認を始めました。
全国民にマイナンバーが付されたのは、２０１５年１０月。当時の推進ロードマップによると、２０１８年には実現する予定でしたが、５年遅れた形です。

デジタル庁は、来秋に紙の健康保険証を廃止予定ですが、現在のマイナンバーカード交付率は７７％ですから、これも延びることが予想されます。