田中良幸税理士事務所 トピックス
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みずほGが1万9千人削減へ

AIに人間の職が奪われると言われていますが、具体的なニュースとなると、現実味を帯びてきますね。

10年なんてあっという間。

失業率が急速に高まるのか。大学生の求職も厳しくなるのか。社会が激変していきそうな予感がします。

◆みずほ1万9千人削減へ
10年で店舗集約、IT強化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171028-OYT1T50006.html

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。

グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

(17.10.28 読売新聞)

 
2017年10月28日 <11:12 >  田中良幸
 

東京税理士会将棋大会で優勝

17.10 東京税理士界このところ若手に押され気味でしたが、先月の大会では上手く抑えることができ、A級優勝

 
2017年10月6日 <7:48 >  田中良幸
 

「平成29年分年末調整のしかた」がUP

配偶者控除の改正

9月も残り僅か。暦の上では今年も3/4が終了します。
国税庁から年末の便りです。

◆平成29年分 年末調整のしかた
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2017/01.htm

今年の目玉は、配偶者控除の改正(平成30年分以降適用)です。いわゆる「103万円の壁」を150万円に引き上げる改正ですが、添付表のとおり複雑になりました。

 
2017年9月27日 <5:44 >  田中良幸
 

ふるさと納税規制通達を事実上撤回

17.04.01 総務省通達ふるさと通達対応

4月1日に通達を出して半年足らず。

猛反対している自治体も抑えられないうちに、事実上の撤回です。

◆野田聖子総務相、ふるさと納税返礼品「自治体判断に一任」
http://www.sankei.com/politics/news/170905/plt1709050003-n1.html

野田聖子総務相は4日、産経新聞のインタビューに応じ、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を明らかにした。

(17.09.05 産経ニュース)

抵抗している自治体もあれば、既に対応している自治体もあります。

3割返戻にした自治体も、再び半返しに戻すのでしょうか?

 
2017年9月7日 <5:30 >  田中良幸
 

年末調整「ネットで完結」へ

年末調整が不要になるわけではないので、年末調整業務の簡略化ということでしょうか。
これだけで、普及率10%と言われるマイナンバーカードが飛躍的に普及するとも思えませんので、もっと目に見えるインセンティブを期待しましょう。

◆年末調整「ネットで完結」へ
https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00367282.html

年末調整の手続きを、インターネットで完結できるよう、調整されていることがわかった。

サラリーマンの所得税は、企業が毎月の給与から源泉徴収しているが、年末に、企業が従業員に代わって過不足を調整し、申告納税の手間を省いている。

ただ、借入残高に応じて税額を減らす住宅ローン減税や、保険料の支払額を所得から差し引ける生命保険料控除を受けるには、サラリーマン自らが、金融機関から証明書を受け取り、規定の紙の書類を提出する手続きが必要となる。

新たに、財務省などが導入に向け調整している仕組みは、マイナンバーの個人サイトに、金融機関から送られてくるデータを勤務先に転送し、企業もデータをもとに、ネット経由で税務署に提出するというもの。

電子化を通じて、年末調整の利便性を高めるとともに、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげたい考え。

(17.08.15 FNNニュース)

 
2017年8月17日 <9:12 >  田中良幸
 

ふるさと納税に関する現況調査結果

総務省から、ふるさと納税に関する現況調査結果が出ています。

◆ふるさと納税に関する現況調査結果
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/file/report20170704.pdf

平成29年7月4日
自治税務局市町村税課

じっくり見ると、実態が分かってきます。

トップ3はこちら。
平成27年度     平成28年度
自治体   金額   自治体   金額
1 都城市 42億円 都城市 73億円
2 焼津市 38億円 伊那市 72億円
3 天童市 32億円 焼津市 51億円

霧島酒造を擁する宮崎県都城市が不動の1位。1年528万件ということは、1日約15,000件ペースです。

これを処理する事務を考えると、想像を絶します。臨時職員や外注業者をどれだけ使っているのだろう? そして、史上初の100億円到達も夢ではなさそうです。

伊那市の1件当たりの単価が高いのは、家電品のお礼品でした。しかし、4月の通達を受けて、家電品を除外したので、今年は急落してしまいそうです。

 
2017年8月6日 <5:11 >  田中良幸
 

ノートPCを買替え

2017.07.14②ノートPCを買替えました。レッツノート一筋、14年で8台目です。

旧(左) SX2プレミアム(メインメモリ16GB、SSD512GB)

新(右) SZ6プレミアム(メインメモリ16GB、SSD1TB)

 

4年待った割には、スペックは進化しません。ただし、LTE内蔵機種にしましたので、通信にこれまでのスマホテザリングは不要になり、PC単体で可能となった分、便利になりました。

価格はどんどん高くなり、前機種が30万円超えだったのに対し、新機種は40万円超えです。

 
2017年7月23日 <11:56 >  田中良幸
 

e-Taxがカード不要に!

企業実務2

e-Taxが運用開始されたのは13年前(04年=平成16年)。

利用するのに当り、未だにハードルが高いのは、導入時の準備。ICカードとそのリーダーライター(読取り機)を用意して、その諸設定が必要です。

対して、銀行のネットバンキングを考えてみると、PC1台あれば他のハード不要で利用可能です。税務申告をするのと300万円を振り込むのと、どちらのセキュリティを高くすべきか、私のかねてよりの疑問です。

それが、15年かけて、ようやく銀行システムに並みになるようです。

◆電子納税しやすく 国税庁、証明書や専用機器不要に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H2B_V10C17A7MM8000/

国税庁は2019年をめどにインターネットで電子申告・納税しやすくする。今の電子申告では本人確認のための読み取り機器やマイナンバーカードなどの電子証明書が必要だが、税務署でいちど本人確認すればIDとパスワードで認証できるようにする。

(17.07.16 日本経済新聞)

7年前、月刊「企業実務」に書いた拙稿をどうぞ。

 
2017年7月16日 <8:47 >  田中良幸
 

国税の人事異動

速報7月10日は、毎年恒例の国税の人事異動日です。

 

東京国税局の異動速報を入手しました。全115ページ。

ペーパーレスを始めて13年。毎年保存していますが、OCRをかけておくと、検索もできて、大変便利です。

 

 
2017年7月14日 <5:48 >  田中良幸
 

フジテレビ「バイキング」のインタビュー

17.06.27 バイキング6/27に放映されたフジテレビ「バイキング」に、6/25の将棋大会会場にて受けたインタビューのごく一部が流されました。

新記録を作った真星、藤井聡太四段について受けたいくつもの質問の中で、「彼が最初に誰に負けるか?」というものでした。

初めて対戦することとなった現役A級棋士で、非公式戦でも負けている豊島将之八段と答えました。それが「ある人物」ともったいを付けて紹介されていました。

さて、一体どこまで連勝記録は伸びるのでしょうか?

 
2017年6月28日 <9:16 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
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めぐる民法と税法の理解
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