所得税や消費税の納付には、振替納税が便利ですが、一部に利用できない銀行もあります。

１月末といえば、１１月決算法人の申告期限の他、償却資産税や給与支払報告書の提出期限でもあります。

地方税の申告は、当然ｅＬＴＡＸを利用するのですが、この１月末にデータを送れない現象が多発しました。全国的に苦労された税理士も多かったようで、一部ネット上でも炎上状態でした。

◆地方税ポータルシステム
http://www.ｅＬＴＡＸ.jp/

ｅＬＴＡＸのアクセス集中やシステム障害は本日（＝１日）午後から改善されており、現在は、正常にサービスをご利用いただくことが可能となっております。

なお、ｅＬＴＡＸのシステム障害により送信途中で通信が切断される事態が今後も起こりうる可能性があり、現在原因究明中です。

利用者の皆様には、大変ご迷惑をお掛けし申し訳ございませんでした。

なお、このような状況が発生していることに伴い、地方税電子化協議会では、各地方団体に対し、ｅＬＴＡＸによる電子申告等について遅れる場合がある旨を連絡し、理解を求めております。

※上記のｅＬＴＡＸ側の事情により、仮にやむを得ず申告等の期限に間に合わない場合にあっては、地方税法において特段の問題はないことを総務省に確認済みです。

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東京都主税局では、２月１日に受信したものを１月３１日扱いにすることを表明しましたね。「今回に限り特別に行う」としていますので、今後はｅＬＴＡＸの方もしっかりしてもらわないといけませんが。

皆さんは、ＰＣの画面をいくつ使っているのでしょうか？

私の場合、ご覧のとおり４つです。これが、すこぶる使い勝手がいい。

右の３つは２２インチ型。タテヨコ切替え可能なタイプです。タテ置きすると、申告書や決算書がスクロールせずに見られますので、ストレスなく快適です。

左の小さいのは、普段携帯している愛機レッツノート。こうして画面は４つありますが、ＰＣはレッツノートだけ。

これに、ワイヤレスのキーボードとマウスを繋げています。さらに、キーボードはソーラー電源です。

ペーパーレスをやっていると、画面は最低２つ必要。３つ以上はマニアックかもしれませんが、また世界が変わります。

新年を迎え、早くも個人の確定申告が始まっています。

まだ還付申告が中心ですが、税務署には連日かなりの相談者、納税者が来訪。

毎年購入している「所得税確定申告の手引」の自炊作業も完了。始めて１３年になりますが、１０００ページを越えて１０年目。今年は１１８７ページと、最多ページも更新しました。

３月１５日まで２月。いよいよ戦争に突入します。

年明け１月から、税務署に申告書、申請書等を紙提出する場合には、「提出票」を作成して、一緒に提出することが必要となりました。

これは全国統一の新しい施策で、税務署の総合窓口だけの取扱いです。総合窓口以外の収受コーナーに提出する場合は不要です。

かつて、税務署オリジナルで「一括提出票」のようなものを用意している場合もありましたが、「提出票」には申告書の枚数等の記入が一切必要ない点とマイナンバー欄がある点が異なります。

電子申告を利用している税理士の場合、必要な場面は相続税の申告書提出くらいでしょう。

税理士にとって、先週のトップニュースはこれですね。

◆平成２９年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

新聞各紙、９日の一面を飾りましたが、配偶者控除、酒税、タワマン課税の見直しが目玉のようです。

全体としては、今年の改正は小粒という印象です。

４日（日）三浦三崎マグロ争奪将棋大会に初めて参加し、Ｃ級１４５人の参加者の中で７連勝して優勝！　Ｃ級とはいえ、相手は三段～五段ばかりで、決して侮れません。反則勝ちや大逆転あり、幸運続きの勝利でした。

賞状とトロフィー、そして賞品としてマグロ１匹（重量３０ｋｇ）を頂きました。

このマグロは、冷凍されていて、カチカチのまま持ち帰りの便宜のためノコギリでブロックに切ってあります。それでも、宅配作業は大騒動でした。

もちろん、自宅の冷蔵庫に入り切るわけもなく、親戚等に配ってようやく収まりました。

平成２９年分源泉徴収税額表に「平成２９年１月から源泉徴収税額表が変わります。」とあります。これで、平成２７年分から３年連続の改正となりました。

その理由は、次の改正です。高給取りには御難ですが、取りやすい所から取るという当局の姿勢が伺われます。

＜平成２４年度　改正＞
・平成２５年分以後　収入１，５００万円超について、給与所得控除の上限を新設（従来：青天井）

＜平成２５年度　改正＞
・平成２７年分以後　課税所得４，０００万円超について、所得税率に最高４５％を新設（従来：最高４０％）

・平成２８年分以後　給与所得控除の上限を収入１，２００万円超に引下げ
・平成２９年分以後　給与所得控除の上限を収入１，０００万円超に引下げ

なお、具体的な税額の分岐点は下記です。

甲欄　　「８３３，０００～８３６，０００」から
乙欄　　「３３８，０００～３４１，０００」から

野村證券が毎年発行している「税金の本」。

証券税制に詳しいのは当然ですが、相続税、贈与税など、個人の税制を全般的にカバーしています（全３６０ページ）。

同社の営業ツールですから、かつては支店に足を運んだ顧客に配布していましたが、今はＷＥＢ上で無償提供。

ネット環境なら、その都度繋いで閲覧することもできますが、ＰＤＦ版をダウンロードしてしまえば、いつでもオフラインで利用できます。

しおり（目次）もありますので、便利です。

◆野村證券　「税金の本」
http://www.nomuraholdings.com/jp/investor/shareholders/tax/

かつては、東京税理士会が「改正税法のすべて」を全会員に無償送付していましたが、２０１２年度をもって取り止めとなりました。

今年度版を紙版で欲しいのであれば、購入して下さい。

◆改正税法のすべて　平成２８年度版
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/books/007407.shtml

１１３６ページ、３９００円

ＰＤＦ版でいいのであれば、財務省サイトからダウンロードして下さい。

◆平成２８年度　税制改正の解説
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/explanation/index.html

ペーパーレス派の私は、もちろん後者。ＤｏｃｕＷｏｒｋｓＤｅｓｋに貼り付けておけば、キーワード検索もできますので、便利です。