３年ぶりに法人税率を引下げるようです。

国内というより国際問題ですが、ピーク（３０年前）と比べればかなり低い水準になってきました。

◆法人税、来年度約２％下げへ・・・初年度に大幅軽減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140730-OYT1T50187.html?from=yartcl_blist

政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の割合を示す法人実効税率（３４．６２％、東京都は３５．６４％）を、２０１５年度に約２％引き下げる方針を固めた。

（１４．０７．３１　読売新聞）

◆法人税率の推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm

これは、ｅ－Ｔａｘ推進の立場としては、好ましくないニュースですね。

しっかり対応して頂きたい。

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◆「ｅ－Ｔａｘ」で課税ミス、４年間で１２４件
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2259335.html

インターネットの納税システム「ｅ－Ｔａｘ」での確定申告で、データが正しく反映されず、住民税などを多く課税するなどのミスが、４年間で１２４件あったことがわかりました。

（１４．０７．２５　ＴＢＳニュース）

財務省が「平成２６年度税制改正の解説」を公開しました。

◆平成２６年度　税制改正の解説
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2014/explanation/index.html

後日、税理士会が配布する「税制改正のすべて」と同じものです。ページ数は年度によって異なりますが、今年はボリュームアップ！　恐らく史上最多ページです。

平成２２年度　　７５１ページ
平成２３年度　　８７５ページ
平成２４年度　１０８１ページ
平成２５年度　　９９４ページ
平成２６年度　１１５０ページ

このままでテキスト情報も取れるし、検索もできるので、ＤｏｃｕＷｏｒｋｓＤｅｓｋにＰＤＦのまま保存しました。

ふるさと納税の常連としては、嬉しいニュースが飛び込んできました。

◆ふるさと納税、控除の上限拡大を検討　官房長官が見解
http://www.asahi.com/articles/ASG75571NG75ULFA002.html

菅義偉官房長官は５日、納税者が今は住んでいない出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため、住民税の約１割を目安とする税額控除の上限を「例えば２割にすることを検討すべきだ」と述べた。

（１４．０７．０６　朝日新聞）

現在の「ふるさと納税」制度は、住民税均等割額の１０％を限度に、足切額２０００円を除いた金額が減税となっています。

例えば、住民税均等割額が５０万円の人が、他の自治体に５万円寄付すると、４８０００円の減税を受けられます。１万円を寄付した人に５０００円の地元特産品を提供している自治体を選べば、元手２０００円で５０００円×５個の特産品をゲットできるという仕組です。

１０％を限度とする意味は、住民税は住んでいる自治体に支払うのが当り前なので、そこに９０％は保証しようということです。

上限を２０％にすれば、住んでいる自治体への保証が８０％に減ります。結果、例えば東京２３区など裕福な自治体の税収が減り、魚や果物が豊富に取れるが税収が少ない自治外が潤うという改正です。

平成２６年分の路線価が、本日から国税庁サイトで公表されました。

◆路線価図・評価倍率表
http://www.rosenka.nta.go.jp/

昨日までは直近の３年分しか見られませんでした。新しい年分のものがＵＰされると同時に、３年前のものが削除されていましたので。

しかし、本日から改善。平成２０年分から７年分見られるようになりました。

さらに、平成１８年と１９年の路線価も、下記民間サイトで見ることができます。

◆路線価保管庫
http://rosenka.jp/news/nta-view/

個人事業者が同一生計の家族を雇った場合、青色事業専従者という特例を使えば、給与と賞与は必要経費になります。しかし、退職金は経費になりません。

しかし、これには裏ワザがあります。「中退共」を利用するのです。

「中退共」は、中小企業にとっての退職金制度。元々国が運営していましたが、今は国の助成を受けた独法運営。

◆中小企業退職金共済事業本部
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

退職金というのは、社員の退職時に一括経費が原則ですが、この制度だと支払う掛金が必要経費となります。

中退共を利用すれば、他人従業員と親族従業員を雇っている場合にも加入できますので、結果として親族に対する退職金の経費化が認められます。

さらに平成２２年に改正がなされ、平成２３年１月からは同居の親族のみを雇う場合にも加入が可能とされました。

◆事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も加入できます
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/itaku/pdf/kaisei_gaiyou.pdf

家族で経営していて、しっかり利益が出ている個人事業者は、大きな節税が図れる可能性がありますので、要検討です。

５月２５日（日）に静岡県下田市で行われた黒船将棋名人戦に参加して、優勝してきました。

◆名人戦は田中さん（東京）制す
http://izu-np.co.jp/shimoda/news/20140527iz1000000123000c.html

　本年度の「黒船祭将棋大会」（日本将棋連盟下田支部主催、伊豆新聞本社後援）が２５日、下田市外ケ岡の道の駅開国下田みなとで開かれた。黒船名人戦は田中良幸さん（東京都）が制した。

 （１４．０５．２７　伊豆新聞）

各クラスの入賞者には賞状、トロフィー、賞品が贈られますが、最上位の黒船名人戦の優勝者にだけはチャンピオンベルトが贈られます。持回りですが、裏に名前を刻印したものを１年間預かります。

そして、黒船名人を名乗れます。

今月１日、今年の改正事項の１つ、接待交際費について国税庁からＦＡＱが出されました。全９問。

これまで大法人（資本金額１億円超）には、交際費の損金算入がまったく認められませんでしたが、今回の改正でようやく飲食費等の５０％について損金算入が認められるようになりました。

中小法人には、従来からの定額控除（８００万円）もあり、いずれか有利な方を選択できます。

◆接待飲食費に関するＦＡＱ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/settai_faq/01.htm

　平成２６年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第１０号。以下「改正法」といいます。）により法人の交際費等の損金不算入制度に関する規定（措法６１の４）が改正され、平成２６年４月１日以後に開始する事業年度から適用することとされました。

　このＦＡＱは、その改正内容等を周知するため、これまで寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたものです。

（平成２６年５月１日　国税庁）

５日（土日を挟んでいるので正味３日）で復旧。
良かったですね。

◆～復旧～
　「ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）」、「確定申告書等作成コーナー」、
　「ＮＩＳＡ（日本版ＩＳＡ）コーナー」　サービス再開のお知らせ（重要）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service3.htm

　平成２６年４月２５日より、一時的に以下のサービスを停止しておりましたが、本日８時３０分より、サービスを再開いたしましたので、お知らせします。

　ご利用の皆様には大変ご不便をお掛けいたしました。

○再開したサービス
　・ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）
　・確定申告書等作成コーナー
　・ＮＩＳＡ（日本版ＩＳＡ）コーナー

（平成２６年４月３０日　国税庁）

昨日の昼過ぎ、衝撃のニュースが飛び込んできました。ｅ－Ｔａｘのサービスの一部停止というものです。

しかし、よくよく確認すると、ＷＥＢ版のｅ－Ｔａｘソフトなどでした。通常会計事務所が利用しているベンダーソフトによる送信は何ら問題ないことが確認できて、安心しました。

◆「ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）」、「確定申告書等作成コーナー」、
　「ＮＩＳＡ（日本版ＩＳＡ）コーナー」　サービス停止のお知らせ（重要）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/service.htm

　ウェブサイトを作成するためのソフトウェア「ストラッツ１」について、セキュリティ上の欠陥（脆弱性）が指摘され、ｅ－Ｔａｘ及び確定申告書等作成コーナーに関する全てのサービスについて影響を確認したところ、以下のサービスで使用していることを確認しました。

　つきましては、現在対応を検討中ですが、対応が完了するまでの間、一時的にサービスを停止いたします。

○ご利用できないサービス
　・確定申告書作成コーナー
　・ｅ－Ｔａｘソフト（ＷＥＢ版）
　・ＮＩＳＡ（日本版ＩＳＡ）コーナー

○影響がないサービス
　・ｅ－Ｔａｘソフトによる申告、申請・届出
　・メッセージボックスの確認（受付システムへのログイン）
　・ｅ－Ｔａｘの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー
　・源泉徴収票等作成ソフト

（平成２６年４月２５日　国税庁）

ｅ－Ｔａｘのサービスが開始されたのは２００４年２月。これまで丸１０年間何も事故がなかったことは、当然とはいえ素晴らしいことです。