田中良幸税理士事務所 トピックス
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マルチディスプレイ環境におけるディスプレイ間の移動方法

マルチディスプレイを利用している方は、表示内容をディスプレイ間で移動させるのに、何を使っていますか?

私は、永らくこのフリーソフトでした。

◆WindowTeleport
http://www.forest.impress.co.jp/library/software/winteleport/

しかし、Windows7以降は、マルチディスプレイーに使えるキーボードショートカットがあらかじめ用意されています。お試し下さい。

「Windowsロゴキー」+「Shiftキー」+左右方向キー
 → ウィンドウのディスプレイー間移動

「Windowsロゴキー」+左方向キー
 → ディスプレイーの左端にウィンドウをはり付け
   ※もう一回押すと、別ディスプレイーに移動

「Windowsロゴキー」+右方向キー
 → ディスプレイーの右端にウィンドウをはり付け
   ※もう一回押すと、別ディスプレイーに移動

 
2014年4月25日 <5:24 >  田中良幸
 

裁決事例(事業廃止の必要経費特例)

速報税理4月7日号に掲載された裁決事例。

A税理士が死亡し、息子B税理士がAの死亡年分に係る所得税の準確定申告を行った。

その際、Aの死亡後に確定した事業税などについて、「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所法63)を適用したところ、否認されて係争に。

 納税者  Aの死亡により、Aは自動的に廃業している。
 課税当局 BがAの事業を承継しているので、事業の廃止とはいえない。

<13.07.05 国税不服審判所 裁決要旨>
 A-顧客 委任契約終了
 B-顧客 委任契約新規締結
 Aの「事業の廃止」があったと判断
 Aの死亡後に確定した事業税などの必要経費算入を認容

しごくもっともな結論だと思います。

もし、Aの必要経費にならなかったら、Bの必要経費にもならず、家事費扱いとなるのだろうか? 本来必要経費となる事業税が宙に浮いてしまうのは不合理だろうと。

 
2014年4月10日 <7:48 >  田中良幸
 

改正税制法等の条文(官報)

3月20日に参議院で可決、成立した改正税制法等が、3月31日付けの官報号外に掲載されています。

◆平成26年3月31日付(特別号外 第6号)
http://kanpou.npb.go.jp/20140331/20140331t00006/20140331t000060000f.html

税理士が実務に使うものだけでも、次のとおりでしょうか。
ただし、創設された「地方法人税法」だけは、必要ないかも知れません。

〔法 律〕
 地方税法等の一部を改正する法律
 所得税法等の一部を改正する法律
 地方法人税法

〔政 令〕
 地方税法施行令の一部を改正する政令
 所得税法施行令等の一部を改正する政令
 地方法人税法施行令
 相続税法施行令の一部を改正する政令
 消費税法施行令の一部を改正する政令
 国税通則法施行令の一部を改正する政令
 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令
 復興特別所得税に関する政令の一部を改正する政令
 復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令

〔省 令〕
 所得税法施行規則等の一部を改正する省令
 法人税法施行規則の一部を改正する省令
 地方法人税法施行規則
 相続税法施行規則の一部を改正する省令
 消費税法施行規則の一部を改正する省令
 国税通則法施行規則の一部を改正する省令
 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令

 
2014年4月4日 <5:44 >  田中良幸
 

ゴルフ会員権に係る譲渡損失の損益通算は3月31日まで!

改正税制法案は、先週木曜日参議院において可決、成立しています。大綱が公表されてからちょうど3ケ月かかりました。

◆参議院 議案審議情報
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186007.htm

(13.12.20 税制改正大綱公表)
(14.02.28 所得税法等の一部を改正する法律案 衆議院可決)
 14.03.20 所得税法等の一部を改正する法律案 参議院可決

巷では連日、4月1日からの消費税率UPばかり騒いでいますが、ゴルフ会員権に係る譲渡損失の損益通算禁止規定もこの日から施行されます。

含み損のあるゴルフ会員権を持っている個人は、処分を考えているのなら急ぎましょう。

なお、3月31日までに契約を交わしておけば、引渡しが遅れても損益通算が可能です。

■所得税基本通達 36-12(山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期)

 山林所得又は譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の引渡しがあつた日によるものとする。ただし、納税者の選択により、当該資産の譲渡に関する契約の効力発生の日(中略)により総収入金額に算入して申告があつたときは、これを認める。

 
2014年3月26日 <5:30 >  田中良幸
 

中小会計要領に取り組む事例65選

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中小企業庁が中小企業会計に関する新しい冊子をリリースしました。

◆「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2014/140304kaikei.htm

 経済産業省は、中小企業の抱える諸課題に対し、「中小企業の会計に関する基本要領」(以下「中小会計要領」という。) を活用して、諸課題を解決し、経営を良くした具体的な事例を「中小会計要領に取り組む事例65選」として取りまとめました。
 (14.03.04 中小企業庁)

 全95ページ。紛らわしい「要領」と「指針」、そして企業会計基準との違いも一覧表に整理されています(9ページ)。

 
2014年3月10日 <5:48 >  田中良幸
 

利子税のかからない所得税延納限度額(改正)

今年から延滞税、利子税の割合が下がっています。

現在、所得税確定申告シーズンですが、所得税延納を利用する場合に利子税のかからない延納限度額が大幅に上がっています。

 平成24年分  119,000円
 平成25年分  249,000円

【利子税のかからない所得税延納限度額】

 ◆延滞税の割合 (参考)
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai_wariai.htm

【延納額】  1,000円単位

【利子税計算の端数処理】
 本 税  10,000円未満切捨て
 利子税   1,000円未満切捨て

◆本税119,000円の場合
 249,000円 × 1.9%(※1) × 77日(※2)/365日
                  =   998円 →     0円

◆本税120,000円の場合
 250,000円 × 1.9%(※1) × 77日(※2)/365日
                  = 1,002円 → 1,000円

(※1)
 7.3% > 特例基準割合1.9% → 1.9%

(※2)
 3月15日 ~ 6月2日 ・・・ 77日

 
2014年3月2日 <13:12 >  田中良幸
 

「中小企業の会計に関する指針」の改訂

「中小企業の会計に関する指針」が、今年も改訂されました。

紛らわしいのは、これとは別に「中小企業の会計に関する基本要領」があること。下記サイトの下の方にあります。

いわゆるチェックリストを金融機関に提出して保証料の割引が受けられるのは、後者の方です。

◆中小企業の会計に関する指針
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html

「中小企業の会計に関する指針(平成25年度版)の公表について

                       2014年2月3日
                       日本税理士会連合会
                       日本公認会計士協会
                       日本商工会議所
                       企業会計基準委員会

 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係四団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」(以下「委員会」という。)は、「中小企業の会計に関する指針」(以下「中小会計指針」という。)の見直しを行い、1月29日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、「中小企業の会計に関する指針(平成25年版)」として公表いたします。

 
2014年2月18日 <8:08 >  田中良幸
 

板橋区で国際会議

今日から3日間、当地板橋区において国際会議が開催されます。ODF’14(光学設計・製造に関わる国際会議)です。

◆ODF’14 Itabashi City,Tokyo
http://www.odf.jp/

◆日本の光学発祥の地・板橋でODF’14(光学設計・製造に関わる国際会議)開催!
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/050/050742.html

板橋区内から発表する企業は次の3社。
1)(独)理化学研究所(独法、STAP細胞の発見で一躍有名に)
2)㈱トプコン(東証1部、旧東京光学)
3)リンテック㈱(東証1部、旧不二商会)

会場となるのは、数百回通った板橋区立文化会館。会議の成功を祈ります。

 
2014年2月12日 <6:16 >  田中良幸
 

平成26年度税制改正法案

財務省サイトに国会に提出されている平成26年度税制改正法案がUPされました。

◆第186回国会における財務省関連法律
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/186diet/index.htm

 2月4日 所得税法等の一部を改正する法律案

生の条文を読みたい方はどうぞ。
レッツノートに取込みましたが、883ページあります。

 
2014年2月6日 <5:45 >  田中良幸
 

所得税確定申告の手引

先週木曜日に入手した確定申告の手引をドキュりました。今年の表紙はピンク色。初めてです。

これでドキュ化を初めて丁度10年目。我ながら、ペーパーレス化の歴史を感じます。

  年  分     ページ数    価   格
 平成16年分   917ページ  1900円+税
 平成17年分   933ページ  1900円+税
 平成18年分   982ページ  1900円+税
 平成19年分  1017ページ  2000円+税
 平成20年分  1007ページ  2000円+税
 平成21年分  1009ページ  2000円+税
 平成22年分  1003ページ  2095円+税
 平成23年分  1047ページ  2095円+税
 平成24年分  1074ページ  2095円+税
 平成25年分  1124ページ  2095円+税

ページ数は、平成19年に1000ページを超えて少し落ち着いていましたが、再び増えだして今年は1100ページ超えです。

10年で2回値上げされているものの、価格は安定してますね。ページ数の増加とリンクはしていないようです。

3月15日までお世話になりますので、バインダー綴じして、索引をつけました。もちろんテキスト検索のためのOCR処理も完了。これでバッチリ使いやすいです。

 
2014年1月27日 <5:30 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
税理士のための相続を
めぐる民法と税法の理解
民法<相続編>を
逐条的に事例解説