ｅ－ＴａｘとｅＬＴＡＸも、年末年始は９連休でした。

新年の昨日６日から稼働が再開しましたが、利用者には次の対応が必要です。ｅＬＴＡＸ情報とともにどうぞ。

◆１３．１２．０６　ｅ－Ｔａｘ
平成26年1月6日以降、e-Taxで利用するルート証明書のインストールが必要です　
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_251206_rootca.htm

◆１３．１１．２６　ｅＬＴＡＸ
Javaのバージョンアップについて
http://www.eltax.jp/newsarticle.2013-11-26.0000000101/index.html/

この度、ＮＴＴデータ社から取材を受け、同社「達人シリーズ」の導入事例の一員に加えさせて頂きました。

◆ＮＴＴＤＡＴＡ　「達人シリーズ」　導入事例
http://www.tatsuzin.info/casestudy/

どうぞご高覧下さい。

本日与党が決定し、発表されました！

◆平成２６年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf128_1.pdf

　平成２５年１２月１２日
　自由民主党
　公　 明　 党

このニュースが実現したら恐ろしいことになります。

■ゴルフ・リゾート会員権売却損、所得控除の対象外に
　１４年度から、政府・与党検討
　http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS28042_Y3A121C1PP8000/

　政府・与党は２８日、ゴルフ会員権やリゾート会員権の売却で生じた損失を２０１４年度から所得控除の対象としない検討に入った。

　売却で損失が出た場合の所得税負担が増える。バブル期に高値で会員権を購入した人などが影響を受けそうだ。
（１３．１１．２８　日本経済新聞）

何故なら、土地等の譲渡損規制についての前例があるからです。

かつては、土地や建物の譲渡損失は給与や事業の所得から控除できました。「損益通算」の対象だったからです。

これが損益通算から外された改正経緯を振り返ると、次のとおり。

　平成１５年１２月１８日　税制改正大綱が決定、公表
　平成１６年　３月２６日　税制改正法案が参議院で可決、成立
　平成１６年　１月　１日　改正法を遡及適用

憲法に租税法律主義が謳われており、従来から改正法の遡及適用は減税方向の改正ではありましたが、増税方向の改正ではありませんでした。しかし、このときは初めて強硬突破したのです。

含み損のある不動産のオーナーがこれに対応するには、暮れの忙しい１２月１８日に公表された大綱（税制改正の方針）をキャッチして即座に売りに出し、年内に売買契約を結ばないといけませんでしたので、事実上不可能でした。

その後、この改正手続が憲法違反との訴訟が起こされ、最高裁まで争った結果「合憲」との結論となりました。

ですから、今回も２０１４年度から適用となると、土地等の二の舞いになる可能性があります。含み損を抱える会員権を持っている方は、年内の売却の準備をしておいた方がいいかも知れません。

そうなったら、相場の暴落必至です。

ＴＡｍａｓｔｅｒ１１月２１日号に紹介された東京高裁判決（平成２５年３月１４日判決）より。

　◆夏季賞与　・・・　届出額を減額して支給
　◆冬季賞与　・・・　届出額どおり支給

夏季賞与のみ損金否認し、冬季賞与については損金算入して申告したところ、当局が否認。「役員給与の支給額は全体として所轄の税務署長に届出されたものではなかった」と認定したとのことです。

事前確定届出給与における「確定」の判断は１年分トータルで行え、という教訓です。

所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理は、平成２０年４月よりそれまでの賃借処理から原則として売買処理に変更となりました。消費税についても、リース開始時において一括控除することとなりました。ただし、従来どおりの分割控除することも認められています。

リース契約を中途解約すると残リース料を全額違約金等として支払うこととなります。違約金や損害金は消費税の課税対象外取引です。

リース期間中にリース資産を入れ替える場合（契約し直し）もよくある事例ですが、これらの消費税の取扱いは次の質疑応答にまとめられています。

３種類それぞれ異なりますので、確認しておきたいところです。

　◆契約日　平成２０年３月３１日以前　・・・　１）
　◆契約日　平成２０年４月１日以降　契約時一括控除　・・・　２）
　◆契約日　平成２０年４月１日以降　分割控除　・・・３）

１）平成２０年３月３１日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る規定損害金等の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/03/01.htm

２）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/02/37.htm

３）所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/24.htm

株主優待制度を設けている上場企業は１０００を超えます。

これを発行する会社側の処理について、先週１１日安楽亭（東証２部）が国税不服審判所から、裁判における敗訴に当たる「審査請求の棄却」の裁決を受けました。

◆安楽亭
http://www.anrakutei.co.jp/comp/ir/2013/20131011.pdf

同社は「株主様ご優待券」の利用に係る支出額について単純損金として処理をしていたところ、交際費等として否認を受けた事案です。

誰の判断による処理なのか、強気というか無謀な処理でした。納税者が敗訴したオリエンタルランド判決があり、交際費等とされています。

上記判決は平成２２年最高裁（地裁、高裁とも納税者敗訴）ですから、異論はあるものの対抗できません。にもかかわらず、単純損金として処理を続けていたんですね。お粗末！

安倍首相が、予定どおりの消費税率ＵＰを決定、宣言しました。
消費税は平成元年施行。消費税の歴史は平成の歴史とも言えます。

税率の変遷は次のとおり。現行の５％時代は３％時代の２倍以上ありました。

　平成　元年　４月～　　３％（　８年間）
　平成　９年　４月～　　５％（１７年間）
　平成２６年　４月～　　８％（　１．５年間）
　平成２７年１０月～　１０％

暫定の８％を経て、１０％時代は果たして何年続くのだろうか？

◆安倍首相、消費税８％を表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013100100498

　安倍晋三首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、消費税率を２０１４年４月に５％から８％に引き上げると表明した。
（１３．１０．０１　時事通信）

「自炊代行」有罪の判決が出ました。

私自身は、「自炊」なんて言葉が生まれる遥か前から自炊していますので、あの作業を外注する感覚は分からないのですが。

「自炊」作業に必要なグッズは、まずはスキャナー。

そして、もう１つ必要なのが裁断機です。１００ページ以上の書籍や冊子も一刀両断！　保存する画像形式は、ＰＤＦでなくＤｏｃｕＷｏｒｋｓです。

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◆「自炊代行」は著作権侵害　東京地裁　書籍電子化で初判決
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100102000124.html

　本や雑誌の内容をスキャナーで読み取って電子データ化する作業を請け負う「自炊代行」が、著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁は３０日、作家の浅田次郎さんら７人の請求を認め、東京都内の２業者の複製を差し止めた。
（１３．１０．０１　東京新聞）

今年の司法試験の結果が発表されました。

◆司法試験合格者なお低迷　予備試験組は好調
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO59556950R10C13A9CR8000/

　法務省は１０日、２０１３年の司法試験に２０４９人が合格したと発表した。昨年より53人減。受験者が減った影響などで、合格率は２６．８％と前年より１．７ポイント上昇した。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由では１２０人が合格。合格率は７割を超え、平均を大きく上回った。

（１３．０９．１１　日本経済新聞）

　 法科大学院　 合格者数　　 合格率　　　昨年度合格者数（順位）
　（予備試験　　１２０名　７１．８６％　　　　５８名）
１）慶應義塾　　２０１名　５６．７８％　　　１８６名（３位）
２）東京　　　　１９７名　５５．１８％　　　１９４名（２位）
３）早稲田　　　１８４名　３８．４１％　　　１５５名（４位）
４）中央　　　　１７７名　４０．０５％　　　２０２名（１位）
５）京都　　　　１２９名　５２．４４％　　　１５２名（５位）

かつては、東大と中大がトップ争いを演じていましたが、新司法試験制度に移行して、最近は様相が変わってきています。早慶が躍進し、法科大学院別に見ると、今年は合格者数、合格率ともに慶應義塾がトップ。

しかし、本当の合格率トップは予備試験組。現行制度の「原則」組（法科大学院出身）を「例外」組が上回ったいびつな状況です。