相続税の小規模宅地評価減特例。現在国会で審議中の税制改正法案によると、平成２７年１月より面積制限が拡大（緩和）される予定です。

　　　　　　　　　評価減割合　＜現　行＞　＜改正案＞
　Ａ　特定事業用　 ８０％減　　４００㎡　　４００㎡
　Ｂ　特定居住用 　８０％減　　２４０㎡　　３３０㎡
　Ｃ　貸付事業用　 ５０％減　　２００㎡　　２００㎡

まず、現行の特定居住用が２４０㎡から３３０㎡に拡大されます。

そして、特定事業用（Ａ）と特定居住用（Ｂ）とを併用する場合、面積の按分調整が不要となり、それぞれの限度面積まで適用可能となります。ただし、（Ｃ）と併用の場合は、従来どおり按分計算が必要です。

ＡＢＣのうち２以上を重複適用する場合、現行の面積制限は、次の計算によります。

　Ａ　＋　Ｂ×５／３　＋　Ｃ×２　≦　４００㎡
（Ａ×１／２　＋　Ｂ×５／６ ＋　Ｃ　≦　２００㎡）

仮に、ＡＢＣいずれも５００㎡あって、路線価が同じだったとした場合、Ａのみ４００㎡適用（８０％減）を受けるのが最も有利でした。

この改正後の計算式が、旬刊「速報税理」３月１１日号に掲載されました。記事の書き方が分かりづらいですが、整理するとこうなります。

＜Ｃの適用を受ける場合＞
　Ａ×１／２　＋　Ｂ×２０／３３ ＋　Ｃ　≦　２００㎡

＜Ｃの適用を受けない場合＞
　Ａ　≦　４００㎡，Ｂ　≦　３３０㎡

税理士業務に役立つｉｐｈｏｎｅ用の無料アプリの紹介です。

有料のアプリにはもっと優れた機能を持つものもあるようですが、無料版でも各税目ひと通りの計算ができます。

◆税理Ｐｒｏ　無料版
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お試し下さい。

年末の政権交代により、異例の年越しとなった税制改正大綱ですが、昨日ようやく閣議決定されました。

◆平成２５年度税制改正の大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/index.html

アベノミクスが盛り込まれた内容ということですが、全体としては大きなサプライズもないような気がします。

昨日、ｅ－Ｔａｘ利用の個人納税者に対して、「所得税、消費税及び地方消費税の確定申告並びに贈与税の申告について」が一斉に届き始めました。

いよいよ確定申告シーズンの始まりのお触れです。

申告期限、青白の別、予定納税額、振替納税口座などの情報の他、消費税の諸届出の履歴も表示されます。消費税の諸届出の履歴は、非常に重要な情報ですので、大変ありがたい。

紙の申告者には提供されず、ｅ－Ｔａｘ利用者だけに提供されるサービスです。ｅ－Ｔａｘの大きなメリットの１つですね。

年末の政権交代を受け、税制改正大綱の公表が遅れています。
ようやく昨日から、自民党税制調査会の議論が始まったばかりです。

◆与党主導方式に回帰　自公政権で税制改正変わる？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122202000106.html
　自民党税制調査会は２１日の会合から２０１３年度税制改正に向けた本格的な議論に入った。
（１２．１２．２２　東京新聞）

大綱の公開は、異例の年明け１月中旬になりそうです。

　２００３．１２．１７
　２００４．１２．１５
　２００５．１２．１５
　２００６．１２．１４
　２００７．１２．１３
　２００８．１２．１２
　２００９．１２．２２　　（民主党政権誕生）
　２０１０．１２．１６
　２０１１．１２．１０
　２０１３．０１．中旬？　（自民党政権誕生）

いよいよ来月から平成４９年１２月まで、所得税を支払う個人に対して復興特別所得税が課せられます。

復興特別所得税の税率は、所得税額の２．１％です。そしてこれは、給与や税理士報酬等を支払う際に控除する源泉徴収においても同様に適用されます。

給与については、平成２５年１月分以降用の源泉徴収税額表において徴収すべき金額が復興特別所得税分（２．１％）増額されていますので、これに従えばＯＫ。

注意する必要があるのは、税理士、弁護士、デザイナー等、源泉徴収すべき報酬を支払う場合です。例えば、税理士に１０万円の報酬を支払う場合、次のようになります。

　　　　　　　　　　　～平成２４年１２月分　　平成２５年１月分～
　報　酬　額　　　　１００，０００円　　　　　　１００，０００円
　消　費　税　　　　　　５，０００円　　　　　　　　５，０００円
　源泉所得税　　 △１０，０００円　　　　　 △１０，２１０円
　差　引　計　　　　　９５，０００円　　　　　　　９４，７９０円

２４年１２月分を２５年１月に支払う場合は特別税不要、逆に２５年１月分を２４年１２月に支払う場合は特別税必要です。

手取りで端数なしの金額だとグロスアップ計算となり、もっと複雑になります。２５年間という長いお付合いになりますが、当分混乱しそうです。

毎年１１月１１日～１７日は「税を考える週間」で、全国各税務署では納税表彰式が開催されます。

去る１５日、不肖私が板橋税務署長から表彰状を頂きました。表彰状には「平素から申告納税制度の普及発展に努め顕著な功績を挙げ」とあります。

来年３月で税理士開業して丸３０年。この表彰に恥じないよう、今後ますます真摯に業務に邁進することを決意させられました。

税務署から平成２５年分源泉徴収税額表が届きましたが、内容は６年ぶりに改定されています。

◆平成２４年分　源泉徴収税額表（平成１９年分から不変）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm

◆平成２５年分　源泉徴収税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm

例えば、月額給与５０万円、扶養家族３人として、税額を比較してみましょう。

　平成２４年　１４，８３０円
　平成２５年　１５，１４０円（＋３１０円、＋２．０９％）

この改定は、復興特別所得税が加わっているからです。改めて復習すると、平成２５年分～平成４９年分までの２５年間、所得税の２．１％を上乗せ課税するものです。勘違いしやすいですが、税率３０％の人が３２．１％（＝３０％＋２．１％）になるのではなく、３０．６３％（＝３０％×１．０２１）になるということです。

果たして２５年後まで生きているかどうか、生きていたとしても所得税を払っているかどうかも分かりませんが、復興特別所得税とはこれから長いお付合いになります。

Ｔ＆Ａｍａｓｔｅｒ１０月１日号より。

２３年８月９日東京地裁で、従来どおりの判断により納税者（弁護士）が負けていましたが、２４年９月１９日東京高裁で、逆転判決が出ました。

＜高裁で必要経費と認められた費用＞
１）日弁連理事会後の懇親会形式の会合出席費用（１１，４６０円）
２）他の弁護士会との意見交換会後の懇親会費用（１５，０００円）
３）新旧執行部引継会後の懇親会費（１０，０００円）
４）弁護士会職員との懇親会費用（４０，０００円）
５）弁護士会庶務委員会の慰労会（６０，０００円）
※　いずれも、二次会費用を除く。

この判決が確定すれば、士行団体の役員を務める人達に、大きな朗報となりますね。

「お客さま控え」にサイズや支払い方法について記載があったため、請負契約書として、１件２００円の課税文書と判断されたようです。新しい文書でもないし、今さらという気がします。

類似事例は山とありそうですので、これが課税文書となるなら、戦々恐々としている企業も多いのでは？

　◆ワコールが印紙税３０００万円納付漏れ
　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120907-1013105.html

　大手下着メーカー「ワコール」（京都市南区）が大阪国税局の税務調査を受け、請負契約書など約１０万枚に収入印紙を貼っていなかったとして２０１１年１月までの３年間で、印紙税約３０００万円の納付漏れを指摘されていたことが７日、分かった。（１２．０９．０７　日刊スポーツ）