税務調査の内容についての争いでなく、その手法の是非を巡っての争いで納税者が勝つというのは、本当に珍しい事例です。

　◆大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず
　http://www.asahi.com/national/update/0907/OSK201209070055.html

　大阪国税局が海運大手の川崎汽船（神戸市）に約１６億円の所得隠しを指摘した税務調査で、大阪国税不服審判所が、国税職員の聞き取りに「威圧や誘導」があったと判断していたことがわかった。見立てに沿うよう同社従業員らに回答させた国税局の調査は根拠がないとして、約１６億円全額を取り消し、確定した。国税局の調査の不当性が、国の機関である審判所から指摘されるのは極めて異例だ。（１２．０９．０７　読売新聞）

　報道は昨日ですが、この裁決は、昨年１２月のものです。

　◆１１年１２月１４日　大阪国税不服審判所裁決より

　税務調査の過程において、請求人の社屋に臨場した調査担当者が、応対した請求人の従業員らに対して、怒りをあらわにしたり、隣室で開催中の会議に支障を来たすほどの怒声を発したりした様子がうかがわれる

　当該税務調査において、調査担当者の認識に沿う方向に進めようとして、いささか強引で、威圧的・誘導的な手法に訴える場面があった様子がうかがえるところである

日経パソコン８月２７日号に、毎年恒例となった「パソコン満足度ランキング」が掲載された。１６ページに亘る特集だが、頭の２ページだけなら立ち読みできる。

　◆パソコン満足度ランキング２０１２
　http://pc.nikkeibp.co.jp/pc/npcs/pdf/120827/tokushu2.pdf

ノート部門では、我が愛するパナソニック（＝レッツノート）が３年連続のトップ。
デスクトップ部門では、東芝（＝テレビＰＣ）が昨年のランク外から一躍トップ。

ただし、コンセプト等の異なるアップル社は、このランキングからは除外されているので、あくまでＷｉｎｄｏｗｓＰＣとしてのランキングである。

紆余曲折を経ましたが、ついに消費増税法案が参議院で可決、成立しました。
平成とともに歩んできた消費税の税率の推移を振り返っておきます。

　平成　元年　４月～　　３％（８年間）　　　 竹下政権
　平成　９年　 ４月～　　５％（１７年間）　　 橋本政権
　平成２６年　 ４月～　　８％（１．５年間）　 野田政権
　平成２７年 １０月～　１０％

税率がついに２桁に乗ることになり、導入当初の「薄く広く課税」の理念はどこかに消えてしまいました。さらに複数税率制も予定されていて、今でも十分複雑で事故が多い消費税は、税理士にとって益々危険な税目になりそうです。

今年も、官庁の行政事業レビュー（事業仕分け）が行われました。財務省については、６月１９日に国税庁の広報活動経費を対象に行われました。

このうち、税理士会など関係団体に関係するのは、税の啓発活動です。
　１）租税教育（教室）
　２）税についての作文募集
　３）税を考える週間事業
　４）納税功労者表彰

そして、評価結果の速報はこちらです。

　◆財務省行政事業レビュー（公開プロセス）の評価結果
　http://www.mof.go.jp/procurement/approach/team/review/hyouka2012.htm

現在、税理士会では租税教育に、納税貯蓄組合では中学生に対する税の作文募集に力を入れていますが、幸いこれらについては特段の指摘はなかったようですので、引続き努力して参ります。

今年、平成２４年分の贈与税から、ｅ－Ｔａｘが利用できるようになるそうです。

　◆贈与税の申告　ｅ－Ｔａｘで！！（平成２４年６月）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/zoyo_e-tax.pdf

申告書自体は、消費税よりも易しいくらいですから、もっと早く実現しても良かった感じがします。

ただ、相続時精算課税制度や住宅資金の特例など、申告書以外の帳票や添付書類が必要なケースも多いので、完全なペーパーレスになるのは、まだ先になりそうです。

４月１日で、税理士法人制度創設から丸１０年が経過しました。
年度毎の推移をみると、着実に増加を続けていることが分かります。

１２．３．３１現在の全会員数７２，６３５に占める割合は、４．６％。
個人開業が難しくなっていますので、さらに増加し続けそうな気配です。

　
　　　　　　　　　　　　税理士法人数　増加数　
　２００２．０３．３１　　　　４４０社　　４４０社
　２００３．０３．３１　　　　５９４社　　１５４社
　２００４．０３．３１　　　　９３０社　　３３６社
　２００５．０３．３１　　１，２２７社　　２９７社
　２００６．０３．３１　　１，５００社　　２７３社
　２００７．０３．３１　　１，８５９社　　３５９社
　２００８．０３．３１　　２，１７０社　　３１１社
　２００９．０３．３１　　２，４５７社　　２８７社
　２０１０．０３．３１　　２，７５１社　　２９４社
　２０１１．０３．３１　　３，００３社　　２５２社
　２０１２．０３．３１　　３，３７０社　　３６７社
　（データは、税理士新聞より）

ｅ－Ｔａｘネクタイに続いてイータ君タイピン（非売品）を入手しました。

合せるとこんな感じになりますので、セットでｅ－Ｔａｘ推進に役立てます。

３月３０日、平成２４年度税制改正案が参議院で可決、成立しました。

　◆租税特別措置法等の一部を改正する法律案　審議情報
　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18003180008.htm

昨年は、２３年度税制改正案が成立せず、年末まで紆余曲折を続けました。そのため、税制改正の研修を受けても、解説書を入手しても、無意味なこととなりました。

まだ国会のねじれ状態が解消されていませんので、今年も心配していましたが、これで一安心です。

２７日に日税連が、４月から使用される新しいチェックリストのフォームを公表しました。 

　◆「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/youryouchecklist120327.pdf 

５８項目が１５項目に絞られる反面、完全準拠が求められます。
税理士としては、心して対応していく必要があります。