先月の東京税理士会に続き、日本税理士会連合会から表彰状を受彰しました。

こちらも、業務歴３０年という要件は１０年前に達しており、年齢条件を待っての受彰でした。

所得税の決算書（収支内訳書）に続いて、法人税や消費税の新様式にも、インボイス番号記載項目が新設されます。

国税主要３税で揃い踏みしましたので、まとめます。

◆令和５年分の所得税等の確定申告書（案）

＜白色申告・収支内訳書＞
売上（収入）金額の明細
仕入金額の明細

＜青色申告・決算書＞
売上（収入）金額の明細
仕入金額の明細
※明細欄全体が新設

◆法人税勘定科目内訳書（令和６年３月１日以後終了事業年度等分）

②　受取手形
③　売掛金
④　仮払金（前渡金）
④　貸付金及び受取利息
⑧　支払手形
⑨　買掛金（未払金、未払費用）
⑩　仮受金
⑫　土地の売上高等
⑮　地代家賃等
⑮　工業所有権等の使用料
⑯　雑益、雑損失等

◆令和５年１０月１日以後終了する課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等

＜消費税の還付申告に関する明細書　法人用＞

３　課税仕入れに係る事項
（２）主な棚卸資産・原材料等の取得
（３）主な固定資産等の取得

インボイス施行までいよいよ３ケ月。

令和５年分確定申告書様式が公表。

青色決算書と白色収支内訳書に、インボイス番号記入欄が登場します。

東京税理士会板橋支部定期総会の席上において、東京税理士会会長（代理）から、表彰状を受彰しました。

業務歴２５年という要件にはかなり前に達していましたので、この度年齢要件も満たしたというのが受彰理由です。

まだ引退は考えておりませんので、引続き業務に精進して参ります。

令和５年度改正により、無申告加算税が改正されました。

５０万円を境に１５％と２０％との二段階でしたが、３００万円という新しい区切りにより、３０％という新割合ができ、三段階となりました。

適用は令和６年１月１日から。

インボイス制度の施行まで４月余り。段々とその準備も慌ただしくなってきました。

インボイス発行事業者の登録件数も、見事な右肩上がりを見せています。

国税庁では、インボイス対応の専門部署を設けていますが、かなり混んできているようで、登録申請～通知の期間がかなり長くなってきました。登録が必要な事業者は、お急ぎ下さい。

ｅ－Ｔａｘ申請　　約１月半

書面申請　　　　　約３ケ月

先月以来、国税庁総務課長から税理士会や法人会など税務関係団体の全国長に対し、次のような文書が発せられました。

趣旨は、来年４月１日から、税務署に申告書、届出書等を紙で提出する場合、控えを用意しても、収受日付印を押なつすることを取り止めたい、とのことです。

さらに、「申告書等を提出した事実」を確認するには、納税証明書の取得や申告書等の閲覧などの事後手続を行えば可能だとしています。しかし、これには手間と費用がかかります。

ｅ－Ｔａｘ（電子申告）を利用していれば、そもそも収受印という概念はなく、ＰＣから出力する「受信通知」がそれに代わるものです。

現在、銀行融資を受ける際等、申告書の写しを求められる場面は多くあります。一方、ｅ－Ｔａｘの利用は大法人にのみ義務化されていますが、まだまだ利用に至っていないＩＴ弱者も多数存在します。

税務分野に限らず、役所に書類を提出したら、控えに判子を押す。何十年と続けられてきた当り前の慣習を取り止めたいということですが、すんなり実現するか疑問も残るところです。

３月２８日の令和５年度税制改正法成立により、消費税の免税事業者がインボイス発行事業者登録をした場合の「２割特例」が、３年間の経過措置として設けられます。

３月３１日、これを踏まえた消費税申告書の新様式が公表されました（原則課税、簡易課税とも）。

右中段に「税額控除に係る経過措置の適用（２割特例）」欄が新設され、申告時にここにチェックを入れるだけで、同規定を適用することができます。

令和５年度税制改正法案は、３月２８参議院本会議において可決・成立しました。

◆参議院　議案情報
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/211/meisai/m211080211002.htm

所得税法等の一部を改正する法律案

令和５年２月２８日　衆議院本会議　可決
令和５年３月２８日　参議院本会議　可決

早晩、施行規則が官報に掲載されるものと思われます。