本日未明、平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。

 　◆平成２４年度税制改正大綱

　http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/

従前だと、これで９９％改正内容は確定したものですが、ねじれ国会状態による２３年度の迷走ぶりを見ていると、今から真剣に読み込んでも無駄になる可能性が高いですね。

そうは言っても、無視はできませんので、重要な項目から抑えておくことにしましょう。

１９日、年に１度の東京税理士会ＶＳ東京国税局の将棋対抗戦が開催（於：将棋会館）。

両チーム１３人が相手を替えて４回ずつ対戦し、結果は２勝２敗の引き分けにて終了。

個人的には、大将で出場して、相手の大将に唯一の黒星をつけたものの３将に敗れ、３勝１敗。

勝ち越せたので、よしとしましょう。

普段はピリピリした関係ですが、この日だけは和やかに交流を深められました。

昨日、昨年の税務署長感謝状に続き、板橋都税事務所長から感謝状を頂きました。

身に余る光栄ですが、これを機に一層業務に励んていきます。

東日本大震災により被災した地域の土地の相続税評価をする場合、路線価額または倍率価額に「調整率」を乗じて計算することとされています。

その「調整率」が、本日公開されました。

　◆東日本大震災に係る「調整率表」

　http://www.rosenka.nta.go.jp/chousei/ipan_frm.htm

一例を挙げます。

私が、８月に足を運んだ被災地「宮城県東松山市野蒜（のびる）」の宅地は、０．２５となっています。

つまり、通常の評価額の１／４で評価するということです。

その金額でも、売れるかどうかはなはだ疑問なところですが。

昨日、税制調査会において、継続審議となっていた今年度税制改正項目について最終審議が行われ、「復興税制改正大綱」が決定されました。

　◆東日本大震災からの復興のための事業及びＢ型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱

　　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen11kai.html

上記サイトの資料一覧の中で、最後にあるのが修正後に決定された税制改正大綱で、その他会議の資料があります。

資料８のＰ．６に「税制措置の具体的内容」があり、相続税については平成２３年度改正を確実に実施し、平成２４年から施行とあります。つまり、９ケ月実施が遅れたもののそのままの内容で改正ということになります。

また、資料９のＰ．２に「国税通則法改正法案について」があり、税理士会が待望していた納税者権利憲章の創設が見送りとなったことが判ります。

毎年秋は、税務調査のシーズン。

今秋は、クライアント４件の調査を受けましたが、うち１件が滅多にない申告是認。
「調査結果についてのお知らせ」とのタイトルの文書で、これが「申告是認通知書」です。

要するに、調べても何も修正するものがなかったということで、税務署員としては、何としても出したくない書類です。

言われてみれば、しごく当然の指摘とも思えます。

全国で同じことをやっていますので、一蓮托生で自主的修正申告するのでしょう。

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■税理士組合１億円申告漏れ　保険社員接待を経費に

　大阪府と奈良県の税理士約８千人が加盟する「大阪・奈良税理士協同組合」（大阪市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、生命保険の仲介事業をめぐり、平成２１年５月までの４年間で約１億円の申告漏れを指摘されていたことが８日、分かった。追徴税額は過少申告加算税を含め約２４００万円で、同組合はすでに修正申告し、納税も済ませた。

　関係者によると、同組合では毎年９～１１月、提携先の各生命保険会社に対し、組合員の各税理士が顧問先企業などを紹介するキャンペーンを展開。毎年２月には、契約を成立させた保険会社の営業社員を８００～１千人規模でホテルに招待して飲食を提供し、数万円単位の商品券を渡したりしていた。

　同組合では、ホテルでの飲食などにかかった費用について毎年、保険仲介の事業推進費として経費計上。しかし、国税局では経費とはならない交際費に当たると指摘したという。

　同組合は「指摘には納得できない部分はあったが、修正申告には応じた。今後は適正な申告に努めたい」と話している。

（８日　産経ニュース）

野蒜郵便局.pdf

宮城県松島に来ました。松島は、報道されたとおり、数多くの島々が防波堤の役目を果たしてくれたお陰で、奇跡的に被害が少なく済んだ地域です。それでも、海抜３．５ｍに玄関がある宿泊したホテルも、５０ｃｍ程度床上浸水したそうです。

松島海岸駅から先は鉄道が復旧していないので、代行バスに乗って３０分弱、被災地野蒜（のびる）まで足を運びました。

野蒜駅は、停車中の列車が流され、横倒しになった駅です。駅舎の中も被災したままで、玄関外の時計は２時４７分で止まっていました。

駅周辺は、津波に流されて更地状態の土地が多く、残った家も破壊されたままで、ほとんどが無人状態。信号機は根元から９０度折れ曲がり、ガードレールもぐにゃぐにゃ。

添付した写真は、海岸から１ｋｍくらい入った県道沿いにある野蒜郵便局です。
鉄筋コンクリート造りなので、躯体は残ったものの、ガラスはすべて割れ、天井まで泥で汚れ、中はメチャメチャ。
右に写っている赤い物は、上部がもぎ取られたポストの脚です。
室内の壁に残っていた黒板には、誰が書いたか「悔しい」の３文字。

小学校の体育館に設置されていた献花台で合掌してきました。

㈱ライブドア時代にホリエモンで一躍有名になった㈱ＬＤＨから、臨時株主総会の通知が届きました。議案は「当社解散の件」です。

㈱ライブドアの更に前身㈱オン・ザ・エッジからの株主で、株式分割の連発でかなり稼がせて頂きましたが、少し残ったまま上場廃止になっていました。

ホリエモンは収監されたし、１つの時代の終焉ですね。
さて、残余財産はあるのだろうか？

７月１日、国税庁から平成２３年分の路線価が発表されました。

相続税は、相続が発生した時点における遺産の評価額を基準に課税されます。そして、路線価というのは、１月１日現在の時価により定め、その年１年間の相続に適用するものです。しかし、今年の場合、東日本大震災がありましたので、被災した地域の取扱いについては、特例が設けられています。

　◆東日本大震災により被害を受けられた方へ（相続税・贈与税関係）（平成２３年４月）

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/sozou_01.pdf

　平成２２ 年５月１１日から平成２３ 年３月１０日までの間に相続等により取得した特定土地等又は特定株式等（平成２３ 年３月１１ 日において所有していたものに限ります。）の価額は、その取得の時の時価によらず、震災後を基準とした価額によることができます。

　◆東日本大震災により相当な被害を受けた地域として財務大臣の指定する地域（指定地域）内にある土地等（特定土地等）の評価方法（平成２３年７月）

　http://www.rosenka.nta.go.jp/docs/sozou_01.pdf

　特定土地等の「震災後を基準とした価額」については、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、原則として、震災による地価下落を反映した「調整率」を指定地域内の地域ごとに定めることとしていますので、平成２３年分の路線価及び評価倍率（評価時点：１月１日）に、この調整率を乗じて計算することができます。

下記にＱ＆Ａも用意されていますので、被災した土地や株式を所有していた相続については、参考になります。

　◆東日本大震災に関するＱ＆Ａ（平成２３年４月２７日）

　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/01.pdf