国税に関する基本法である国税通則法が、昭和３７年制定以降、初めて抜本改正されます。

法律の名称も変更されますが、昨日菅政権によって、その新名称が決定されました。「国税に係る共通的な手続き並びに納税者の権利及び義務に関する法律」です。

新法の目玉として、現在申告期限から１年とされている更正の請求期限が５年に延びる反面、税務署長の更正期限も３年から５年に延びます。

アメとムチの関係ですが、果たして納税者にとって喜ばしい改正となるかどうか、動向に注目です。

ｅ－Ｔａｘの利用可能時間は、土日休日を除いた８：３０～２１：００です。

これが、今月４日からは２２：３０までと延長されていますし、１７日から３月１５日までは、休日を含めて２４時間体制になります。電子申告というのは、基本的に無人対応ですから、ネットバンキングのように、早く３６５日２４時体制になってもらいたいですね。

今月４日から、ｅ－Ｔａｘ利用者に対するメッセージボックスへの情報提供が強化されました。

従来より、青色申告・白色申告の別、消費税の原則課税・簡易課税の別、中間納税額などは提供されていましたが、消費税の簡易課税選択等の履歴、基準期間の課税売上高（ただし法人のみ）などが加わりました。

これらは、紙申告者には提供されない情報なので、ｅ－Ｔａｘ利用者の大きなメリットだと言えます。

最後に、個人の所得税・消費税に関する情報は、今月１９日～２５日にメッセージボックスに格納されます。

昨日、平成２３年度税制改正大綱が閣議決定されました。

　◆平成２３年度税制改正大綱
　http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen24kai.html

一言で言えば、法人に減税、個人に増税という方向でしょうか。

毎年１１月１１～１７日は、「税を考える週間」（旧　税を知る週間）です。

この期間中、全国の各税務署では、様々な税に関するイベントが行われます。

そして、そのうちの１つが納税表彰式です。ここで、納税関係諸団体の役員に対し、表彰がなされるのですが、今年は、私自身が税務署長から感謝状を受彰致しました。

文面を紹介しましょう。

「あなたは平素から申告納税制度の普及育成に尽力され税務行政の運営に多大の寄与をされました

　その功績はまことに顕著であります

　ここに深甚なる感謝の意を表します」

今後とも、税務の世界にいる一員として、努力していきたいと思います。

先月、電子申告に関する拙稿を２本書きましたので、紹介します。

１）東京税理士界（東京税理士会）　１０月号

■電子申告利用のメリット（納税者・税理士編）

これは、東京税理士会の会員向け月刊紙です。

電子申告利用のメリットは課税当局にだけあると誤解している人がいますので、納税者と税理士にとってのメリットを２２個列記して、紹介したものです。

２）企業実務（日本実業出版社）　１１月号

■運用からはや７年
　ｅ－Ｔａｘの利用状況と使い勝手は？

これは、一般企業の総務・経理マン向けの雑誌です。

タイトルにもあるように、平成１６年２月に創設されたｅ－Ｔａｘの歴史や現状の使い勝手、そして今後の課題を書いたものです。

私の愛用するレッツノートは、Ｒタイプ。

これまで、R２、R３、R４、R５、R７、R９と、６台使ってきましたが、ついにこれで生産終了。代わって、後継機種のＪタイプが登場しました。

　◆CF－Ｊ９登場

　http://club.panasonic.jp/mall/mylets/open/index.html

基本性能は、ほとんど変わらないようですが、画面が少し小さくなりました。元々、Ｒが１０．４インチとレッツシリーズで最も小さかったのに、１０．１インチと更に少し小さくした意味は何なのだろう？

　「新登場　処理・起動・通信が速い！」がウリ言葉です。ただ、「旧モデルに比べて約１．８倍高速！」とあるのは、ＲのＨＤＤタイプとＪのＳＳＤタイプを比較しているので、公平ではありません。

私のＲはＳＳＤタイプ（プレミアムエディション）。最後のＲにしばらく頑張ってもらいます。

エヌピー通信社が「納税通信」という週刊紙を出していますが、昨年６月より、特別号外エリア版を出していて、地域の日本経済新聞に折り込み配布されています。

この度、私の地元板橋区版が出ることとなり、８月３０日の区内の日経新聞の朝刊に折り込まれます。

弊事務所も協賛広告を出しておりますので、区内の日経読者の方はご覧下さい。　

日経新聞を購読されていない方も、こちらで見ることができます。

　◆納税通信　特別号外エリア版
　http://www.np-net.co.jp/mn2_3_gougai.html

医療法人の出資に係る最高裁判決２件を紹介します。
いずれも、大きな逆転判決です。

まず、１）の方です。
高裁において、医療法により「自己が出資した額の限度でその返還を請求することができる」と判断していたものを、最高裁において、定款の規定により「医療法人の全財産の評価額に出資割合を乗じた額を請求することができる」と判断したものです。

　【定　 款】　　「退社した社員は出資額に応じて返還を請求できる」と規定
　【医療法】　　医療法人が行う剰余金の配当を禁止

次に、２）の方です。
高裁において、基本財産と運用財産とに分割し、分配可能な運用財産が債務超過であるため、ゼロ評価と判断していたものを、最高裁において、財基通１９４－２により時価ベース（類似業種批準価額）で評価すべきと判断したものです。

１）最高裁判例
１０．０４．０８　出資金等返還，損害賠償請求事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80092&hanreiKbn=01

　 医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における，同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈

２）最高裁判例
１０．０７．１６　贈与税決定処分等取消請求事件
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=80460&hanreiKbn=01

　 社団たる医療法人が社員退社時の出資の払戻し等の対象を当該法人の一部の財産に限定する旨を定款で定めている場合において，贈与税の課税に当たり当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例

国税庁から、今年度改正の解説が出ました。いわゆる「改正税法のすべて」のＷｅｂ版です。

　◆平成２２年度　税制改正の解説
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu22/index.html

全部で約７５０ページ（２０ＭＢ）。
ダウンロードして、ご利用下さい。

６日の最高裁判決を受けて、早速翌７日付けで、国税庁から情報が出ています。

　◆遺族が年金形式で受け取る生命保険金に対する所得税の課税の取消しについて
　http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/9291/index.htm

一先ず、同様の商品について、過去５年分は更正の請求ができます。

そして、野田財務大臣の記者会見での発言についても言及があります。
１）５年を超える部分の納税の救済、２）生保年金以外に相続をした金融商品についての取扱いについて、来年度の税制改正で対応するとのことです。