昨日午後、衆議院において、緊急経済対策の税制改正法案が再可決され、成立しました。

項目は、次の３つ。
１）住宅取得資金５００万円までの贈与税を非課税に
　対象：平成２１年１月１日～平成２２年１２月３１日の贈与

２）中小企業の交際費の限度額を４００万円から６００万円に
　対象：平成２１年４月１日以後に終了する事業年度

３）研究開発税制の拡充
（税額控除限度を法人税の２０％から３０％に、繰越控除を最長３年に）
　対象：項目に応じ、平成２１年４月１日以後に開始する事業年度から適用

このうち、我々税理士としては、２）への対応が急務です。４００万円超の交際費を使っている法人については、今月の申告から改正ということですから。

既に申告済みの法人は、まだ訂正申告が可能ですし、それが間に合わなければ、更正の請求となります。ただ、まだ法人税ソフトが間に合っていないことも考えられますので、それぞれのベンダーに確認が必要です。

この度、第一法規から共著本が発刊されました。

書店流通は、本日からです。

http://www.daiichihoki.co.jp/dh/product/024679.html

「事業体の法務と税務」　－実務に役立つ活用術－

　編者　須藤正彦、坂田純一、松嶋隆弘

　著者　阿部徳幸、大久保拓也、小原博臣、工藤聡一、坂田覚、清水恵介、菅原貴与志、

　　　　　高橋美津子、瀧本和男、田中良幸、堀切忠和、松嶋康尚、宮川雅夫

　価格　３，４００円（税別）

編者、著者は、弁護士、税理士、公認会計士、大学教授等で、様々な事業体を全体的に理解するのに適した一冊です。

ご興味があれば、書店でご覧下さい。

これまでにも、民間の税理士検索サイトはありましたが、本家本元日本税理士会連合会が、全国すべての税理士を対象とした検索サイトを作成し、３月２４日から運用が開始されました。

◆税理士情報検索サイト
https://www.zeirishikensaku.jp/

必ず公開される公開情報と任意公開情報とで構成されていて、公開情報は次の項目。
１）税理士の氏名（税理士法人名）
２）登録番号
３）事務所の所在地
４）事務所の電話番号　など

任意公開情報は、性別、生年、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ＨＰアドレス、主要業務内容などです。

検索は、名前、地域、その他検索ワードを入れれば、自由に可能です。

この手のサイトに情報を載せたくないという会員もいますが、にせ税理士排除が１つの目的ですから、公開情報については否応なしで掲載されました。

お試し下さい。

昨日、国税庁ＨＰに次のＱ＆ＡがＵＰされました。

　◆上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａの公表について
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/090400/index.htm

これは、下記通達についての解釈です。

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■法人税基本通達　９－１－７（上場有価証券の著しい価額の低下の判定）

　令第６８条第１項第２号イ《上場有価証券等の評価損の計上ができる場合》に規定する「有価証券の価額が著しく低下したこと」とは、当該有価証券の当該事業年度終了の時における価額がその時の帳簿価額のおおむね５０％相当額を下回ることとなり、かつ、近い将来その価額の回復が見込まれないことをいうものとする。

（注）
１　同号イに規定する「第１１９条の１３第１号から第３号までに掲げる有価証券」は、法第６１条の３第１項第１号《売買目的有価証券の期末評価額》に規定する売買目的有価証券か否かは問わないことに留意する。
２　本文の回復可能性の判断は、過去の市場価格の推移発行法人の業況等も踏まえ、当該事業年度終了の時に行うのであるから留意する。

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時価が簿価の５０％を下回るという形式基準は、単純明快に判定できますし、現在の株価だと山ほどあるでしょう。しかし、「近い将来その価額の回復が見込まれない」という判断ができずに、評価損を計上しないケースが多かったところです。

この点について突っ込んだ解釈を明らかにしたという意味では、有意義なＱ＆Ａです。要するに、自社だけでの判断でなく、第三者判断が必要ということのようです。

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　発行法人に係る将来動向や株価の見通しについて、専門性を有する客観的な第三者の見解があれば、これを合理的な判断の根拠のひとつとすることも考えられます。

　具体的には、専門性を有する第三者である証券アナリストなどによる個別銘柄別・業種別分析や業界動向に係る見通し、株式発行法人に関する企業情報などを用いて、当該株価が近い将来回復しないことについての根拠が提示されるのであれば、これらに基づく判断は合理的な判断であると認められるものと考えられます。

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今さら、こんなＱ＆Ａを出してきたのは、市場安定化のための政策なんですね。

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　政府・与党は１９日、市場安定化に向けた追加対策の中間案を取りまとめた。株価の下落で傷んだ企業財務を支援するため、有価証券の評価損を税務上の費用にあたる損金に算入しやすくし、法人税を軽減することが柱。

　税制による企業支援では、株式や債券など有価証券の価値が取得した価格（簿価）から５０％以上下落した場合、評価損の分を損金に算入しやすくし、法人税を軽くする。

　このため、すべての企業が損金算入できるように、政府が新たな通達を出すことを検討する。例えば「企業が損益計算書などに損失を計上した」ことなど、明確な基準を条件にする案が有力だ。これにより、ほとんどの企業が損失分を損金算入できるようにする。２００９年３月期決算の企業も対象にする見通し。

（０９．０３．２０　日本経済新聞）

昨日（２００９．３．２７）、税制改正法案が、衆院本会議において与党など出席議員の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立しました。

昨年は、税制改正法案が年度内に成立しないという異例の事態になりましたが、今年は無事年度内に間に合ったということです。税制改正項目は、４月１日から適用されるものが多いので、関係者もほっとしていることでしょう。

国会がねじれている状態は、去年も今年も同じなのに、何が違ったのでしょうか。

昨年は、参議院で、衆議院可決（２月２９日）から６０日間可決も否決もされませんでした。この日をもって否決したとみなされ、衆議院の再可決が可能になりました。。

今年は、昨日参議院で否決されたため、即日衆議院で再可決して成立。早く否決された方が早く成立するという、不思議な関係です。

【税制改正法案可決・成立日】
　２００３．３．２７　参議院可決
　２００４．３．２６　参議院可決
　２００５．３．３０　参議院可決
　２００６．３．２７　参議院可決
　２００７．３．２３　参議院可決
　２００８．４．３０　衆議院再可決（４．２９参議院みなし否決）
　２００９．３．２７　衆議院再可決（３．２７参議院否決）

なお、予算については、衆参両議院で賛否が異なった場合でも、再可決することはなく、両院協議会を開催し、意見が一致しなければ、衆議院の議決が優先されます。

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■日本国憲法

第５９条

　法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

　２　衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

　３　前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

　４　参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第６０条

　２　予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

１００年に１度の不景気だそうですが、この影響をもろに被った地方自治体もでてきています。

２０％減、３０％減ならまだしも、７０％減や９０％減となると、関係者は大変でしょうね。民間企業なら、思い切って事業を縮小することもできますが、自治体の場合、支出の７０％以上が法定されている項目ですから。

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■豊田市の法人市民税９６％減・・・トヨタの業績悪化響く

　愛知県豊田市は１３日、０９年度の当初予算案を発表し、０８年度の当初予算で４４２億円あった法人市民税収入が１６億円に落ち込むことを明らかにした。市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形で、減収幅は９６％。歳入の中核を占める法人市民税が１年で４２６億円も減るのは、石油ショックやバブル崩壊の時にも経験しなかった、同市では未曽有の事態となる。

■「ホンダ城下町」鈴鹿市は法人市民税７割減

　三重県鈴鹿市は１３日、０９年度一般会計当初予算案を発表した。ホンダなど自動車関連産業の業績悪化を受け、法人市民税が今年度当初比の７３％減の１５億７７００万円に落ち込む見込みで、一般会計の予算総額も２．１％減の緊縮予算となる。

（０９．０２．１３　朝日新聞）

円滑化法は、昨年１０月１日に施行されましたが、まだ具体的な活用方法が不明のものが多いです。その１つが、弁護士、会計士、税理士等が証明することとされている中小企業の株価の評価方法です。

この評価方法について、昨日中小企業庁から、下記ガイドラインが示されました。全６７ページです。

　◆「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」について
　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2009/090209HyoukaGuidelines.htm

ガイドラインは、数多くの評価方法を総花的に列記してあるものの、画一的に取るべき方法を示したものではありません。

どのように「時価」を証明するか、専門家としての腕の見せ所です。

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１．収益方式
（１）収益還元方式
（２）ＤＣＦ方式
（３）配当還元方式

２．純資産方式
（１）簿価純資産方式
（２）時価純資産方式
（３）国税庁方式

３．比準方式
（１）類似会社比準方式
（２）類似業種比準方式
（３）取引事例方式

４．国税庁方式
（１）相続税法上の評価
（２）所得税法上の非上場株式の評価
（３）法人税法上の非上場株式の評価

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■中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律　

第４条（後継者が取得した株式等に関する遺留分の算定に係る合意等）

　旧代表者の推定相続人は、そのうちの１人が後継者である場合には、その全員の合意をもって、書面により、次に掲げる内容の定めをすることができる。ただし、当該後継者が所有する当該特例中小企業者の株式等のうち当該定めに係るものを除いたものに係る議決権の数が総株主又は総社員の議決権の１００分の５０を超える数となる場合は、この限りでない。

　◆１　当該後継者が当該旧代表者からの贈与【又は当該贈与を受けた旧代表者の推定相続人からの相続、遺贈若しくは贈与】により取得した当該特例中小企業者の株式等の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと。

　◆２　前号に規定する株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を当該合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第５項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること。

一昨日、地方税関係も公開されました。

通例だと、これから２月かけて、衆議院、参議院と審議、可決して成立となりますが、どうなりますか。

　◆地方税法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２９日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_04/k_houan.html

　ＰＤＦ版
　・概要
　・法律
　・法律案要綱
　・理由
　・新旧対照条文

１月２３日、昨年１２月１３日の自民党税制改正大綱を受け、来年度税制改正法案が公開されました。

　◆所得税法等の一部を改正する法律案（平成２１年１月２３日）
　http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm

例年だと、年度末ぎりぎりの３月下旬、国会において日切法案の１つとして成立する手順となります。しかし、ねじれ国会の情勢の下、昨年は４月に成立がずれ込みました。

さて、今年は、民主党も「税制抜本改革アクションプログラム」を公表しており、益々微妙な情勢のようです。

　◆民主党　税制抜本改革アクションプログラム（平成２０年１２月２４日）
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851

例えば、欠損金の繰戻し還付制度の復活は、４月１日以降終了事業年度から（つまり、２月決算法人から）とされていて、法案の成立には時間的猶予がありません。行方を見守りましょう。

クリスマスイブに、嫌なニュースを読んでいます。

どんな職業でも、ミスをすれば損害賠償で訴えられる時代です。税理士は、税務の専門家。もうすぐ新年を迎えますが、他山の石とします。

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■会計士らミスで税払い過ぎ  監査法人が和解

　顧問税理士や監査法人の公認会計士のミスで法人税を払い過ぎたとして、大阪市の不動産賃貸業者が約５９００万円の損害賠償を求めた訴訟は２３日までに、税理士と××監査法人（東京）が計約４１００万円を支払うことで大阪高裁で和解した。負担額は税理士が３０００万円、監査法人が約１１００万円。

　１審は税理士だけに約４４００万円の支払いを命じていたが、和解は監査法人の責任も認めた形。高裁は１１月に和解勧告し、１２月１日に成立した。

　１審判決によると、○○㈱の役員は２００３年１１月、法人税が一部非課税となる特例制度が適用されるか判定するため、××監査法人の公認会計士に自己資本比率の計算を依頼。会計士は「利益積立金」の額を使うべき所に、誤って「利益剰余金」を当てはめ、適用基準を満たさない数値となった。

　会計士のメモなどを見ながら計算した税理士もミスに気付かず、○○㈱は２年間で法人税計約５２００万円を余分に納付。別の監査法人の指摘で判明した。 

（２３日　共同通信）