１日に路線価とともに、電話加入権の評価額も発表されました。

　国税局により少し金額が異なりますが、東京国税局の価額は、次のとおりの推移です。

　　平成１５年　　１３，０００円
　　平成１６年　　１０，０００円
　　平成１７年　　　５，０００円
　　平成１８年　　　４，０００円
　　平成１９年　　　３，０００円
　　平成２０年　　　２，０００円

　このペースだと、あと２年経てばゼロになってしまう計算ですが、どうなりますか。

　これだけ価値が下がると、法人等で資産計上してあるものも減額したいところですが、今のところ認められていません。

最近は、署長が口を開けば、まず「ｅ－Ｔａｘの推進要請」ですが、水を差すニュースですね。

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■税務署、電子申告数水増し　１４００件署員自ら入力

　東京都や大阪府、広島県などにある１０税務署で、署員らが、納税者本人が利用することになっている署内のパソコンの「国税電子申告・納税システム」（ｅ―Ｔａｘ）を使い、本人の申告情報を入力・送信していたことが分かった。結果として、ｅ―Ｔａｘの利用率を内部で水増ししていたことになる。本人不在の「趣旨に反した利用」（国税庁）は全国で約１４００件あったという。

　国税庁によると、問題があったのは東京国税局の７税務署と、大阪、広島、熊本の各国税局の１署ずつ。個人事業者らの納税者団体「青色申告会」の会員が同会に提出した申告書の控えなどを基に、本人不在の状況で、税務署員や同会の事務局員が署内のパソコンで入力・送信していた。署員らが残業したり、操作研修として入力・送信したりした署もあったという。

（１０日　朝日新聞）

本日、国税庁より、平成２０年分の路線価が公表されました。
例年より１月早いタイミングです。

　　平成１５年分　　平成１５年９月１０日（紙では８月１日）
　　平成１６年分　　平成１６年８月２日（以下、紙とＨＰが同日）
　　平成１７年分　　平成１７年８月１日
　　平成１８年分　　平成１８年８月１日
　　平成１９年分　　平成１９年８月１日
　　平成２０年分　　平成２０年７月１日

　◆路線価図の閲覧コーナー
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/rosenka/rosenka.htm

路線価図のＨＰ公表は、平成１１年分から始まりました。
そして、９年目の今年から、税務署等での紙ベースでの提供はなくなります。
時代の流れを感じます。

　日本プロ野球機構が税務調査を受けて、修正申告したとのニュースが流れました。

　同機構としては、日本シリーズやオールスター戦なんて何十年も続けてきたことなのに、何を今さらという感じでしょう。昨今、公益法人等に対する課税も強化されているという印象です。

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　日本野球機構は税制上の優遇措置がある公益法人ですが、主催する日本シリーズやオールスター戦の収入は課税対象の収益事業にあたります。

　関係者によりますと、日本野球機構は１２球団が主催するペナントレースに派遣している審判員などの人件費を経費として売り上げから差し引いていたということです。

　東京国税局は、このペナントレースに派遣している審判員などの費用は各球団が負担しているものだとして、経費としての計上を認めなかった模様で、申告漏れの総額は去年までの４年間で７億数千万円で、追徴税額は過少申告加算税などを含めおよそ２億８０００万円に上るということです。

（０８．０６．１９　ＪＮＮニュース）

　退職金は、税制上優遇されています。勤続１年当たり４０万円（２０年超えたら７０万円）という控除があり、５年務めて２００万円受け取っても税金はかかりません。

　この退職金の特典と年間１０３万円（住民税は１００万円）というパート給与の「壁」とを両立しようという狙いです。

　本来は給与とすべきものを退職金に付け替えていると認定される危険性もあると思いますが、これをクリアすればグッドアイディアです。

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 ■パート退職金、勤続５年で最大４０万円に・・・三井住友海上火災

　三井住友海上火災保険はパート職員の退職金を能力に応じて大幅に引き上げる新制度を２００８年度から導入した。

　勤続年数が５年の場合、一律２万円だったものが２０万～４０万円に増え、勤続１０年の場合、一律４２万円だった支給額が９０万～１８０万円に増える。パート職員の大半は主婦のため、能力が高くても、夫が所得税の配偶者控除を受けられる年収１０３万円を超えないように勤務時間を調整したり、昇給しても勤務時間を減らして給与を抑えるケースが多かった。

　新制度は昇給分を切り離して積み立てることで、年収を所得税の配偶者控除の上限である１０３万円以内に抑え、積み立て分を退職時に一括して受け取れるようにした。

（０８．０６．０３　読売新聞）

最近は、珍しくなくなりましたが、また国税職員の不祥事です。

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　大阪国税局の署長級幹部ら職員数十人が、会員権を持つＯＢ税理士の紹介で、大阪府内のゴルフ場からプレー代を会員並みの割安料金にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁監察官の調査でわかった。ＯＢ税理士はニセ税理士事件に絡んで懲戒処分を受けた元幹部職員。

　国税庁監察官らが内部情報を基に、ゴルフ場の受け付け署名簿などから一緒にプレーした職員を特定し、すでに職員ら約３０人を聴取したとみられる。

（０８．０５．２３　読売新聞）

　健康診断費用は、基本的に医療費控除の対象ではありませんが、一定のメタボ健診費用については控除の対象になることが明らかとなりました。

　◆特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/080501/index.htm

　高血圧、動脈硬化、糖尿病について、所定診断基準を満たす者が特定保健指導を受けた場合の当該指導料（自己負担額）は、医療費控除の対象とする、という内容です。

　すでに指導を受けている人達には朗報かも知れませんが、まだの方は、指導を受けないようにすることの方が大事ですね。

　５月１８日、伊豆高原「稲林」で開催された伊豆支部団体将棋大会に参加しま
した。東京蒲田支部の一員（５名１組）として参加し、５戦全勝で見事優勝。

　個人的には、苦戦もありましたが、元伊豆名人や元黒船名人を破って全勝。賞
状を頂いてきました。

著　者：ナミキアカウントクラブ

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