昨日、事業復活支援金の詳細や申請要領が公表されました。

申請開始を待望している会社や事業者がいますので、スケジュールを確認しておきます。
一昨年実施された持続化給付金と異なり、事前確認が必要ですので、単独申請はできません。

１月２７日　事前確認開始、申請アカウント登録受付開始　（～５月２６日）

１月３１日　通常申請受付開始　（～５月３１日）

年が明け、所得税の確定申告が始まりました。
様式が何箇所か変更となっていますが、分かりやすい１面の改訂から。

令和元年分

令和２年分　　性別欄の廃止

練和３年分　　押印欄の廃止

電子取引について紙出力保存では帳簿保存義務を満たさなくなるという、かなり劇的な改正の施行直前に、１０日発表の税制改正大綱において２年間宥恕すると発表されていました。

本日、電帳法財務省令の改正が官報に掲載され、具体的内容が明らかとなりました。現行法でも、災害等の場合に認められていた宥恕規定に追加された形です。

【対象】令和４年１月１日～令和５年１２月３１日の間に行われる電子取引

毎年１２月国税庁より、前年分の相続税申告状況が公表されます。
この度公表されたものは、令和２年分。

課税割合について、平成２７年の相続税抜本改正前は約４％、改正後は倍増の約８％と説明してきましたが、じわじわ上げて９％に迫ってきました。

やはり、地価高騰が主原因と思われます。２年分の路線価は、２年１月１日時点で評価していますので、元年末までの価格変動を反映しています。

コロナの影響を受けた数字は、令和３年分として１年後に公表されます。

令和４年度の税制改正の骨格が決まりました。

＜気になっていた点＞

１）令和４年１月１日から施行されることとされていた電子取引についての電磁的保存義務について、２年間の宥恕規定が設けられました。

２）相続税・贈与税の課税方法について抜本的な改正の検討がされていましたが、「不断の見直しを行っていく必要がある」という結論で、先送りとなりました。

中小企業庁（経済産業署）がコロナ対策として行う施策、「持続化給付金」「事業再構築補助金」など、様々なネーミングが付されますが、今度は「事業復活支援金」です。

バラ撒きという批判も多い中、実効性が問われます。

新型コロナウィルスの予防接種摂取証明書、いわゆるワクチンパスポートを取得しました。

海外に渡る際に役立つようですが、日本国内ではかなり感染者数が減ったとは言え、まだまだ渡航する環境は整っていません。何の気兼ねもなく海外旅行に出かけられる日を待望しています。

１１月１日より、消費税の適格請求書発行事業者が、専用サイトにて公表されました。

◆適格請求書発行事業者公表サイト
https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/

検索機能も用意されていますが、登録番号による検索に限定されています。

なお、法人の登録番号は「Ｔ」＋法人番号（１３桁）です。「Ｔ」の意味は、「適格」の頭文字でしょうか。

【例】
法人番号　　１２３４５６１８９０１２３
登録番号　Ｔ１２３４５６１８９０１２３

なお、私自身も申請して３週間経ちましたが、まだ登録完了の通知はきていません。

◆マイナンバーカードの健康保険証利用について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08277.html

マイナンバーカードの健康保険証利用を、１０月２０日から本格開始します！

画期的に思えるかも知れませんが、実は、難産の末漸く実現、と言った感じです。

マイナンバーが全国民に付されたのが、２０１５年１０月。当初のロードマップによると、健康保険証への利用は２０１８年の予定でしたから、３年遅れています。

国家公務員の身分証明書としての利用は、真っ先の２０１６年に実施する予定でしたが、まったく実現していません。

再来年の１０月１日、消費税にいわゆるインボイス制度が導入されます。先行する国々とは制度が異なるので、「日本型」と称されることもあり、正確な名称は「適格請求書等保存方式」です。

そして、適格請求書等を発行するための事業者の登録が始まりました。登録された事業者の情報は、来月以降公表サイトで公表されることとなっています。

◆特集　インボイス制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

現在、消費税の課税事業者として申告・納付している会社や個人事業者にとっては、この登録が必須となります。取引先が適格請求書等を受け取れないと、支払った消費税が控除できないこととなり、不利益を被るからです。

一方、現在消費税の申告・納税とは無縁の免税事業者にとっては、登録するか否かは、大きな岐路となります。登録すれば、令和５年１０月１日以降は課税事業者となり、申告・納税義務が生じるからです。

では、登録しないままでいるとどうなるか。適格請求書等が発行できないことを理由に取引を回避されることになりかねません。経過規定も用意されていますが、いずれ熟慮の上の選択を迫られます。