田中良幸税理士事務所 トピックス
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税務関係

21年度税制改正法案が公表

1月23日、昨年12月13日の自民党税制改正大綱を受け、来年度税制改正法案が公開されました。

 ◆所得税法等の一部を改正する法律案(平成21年1月23日)
 http://www.mof.go.jp/houan/171/houan.htm

例年だと、年度末ぎりぎりの3月下旬、国会において日切法案の1つとして成立する手順となります。しかし、ねじれ国会の情勢の下、昨年は4月に成立がずれ込みました。

さて、今年は、民主党も「税制抜本改革アクションプログラム」を公表しており、益々微妙な情勢のようです。

 ◆民主党 税制抜本改革アクションプログラム(平成20年12月24日)
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851

例えば、欠損金の繰戻し還付制度の復活は、4月1日以降終了事業年度から(つまり、2月決算法人から)とされていて、法案の成立には時間的猶予がありません。行方を見守りましょう。

 
2009年1月26日 <5:34 >  田中良幸
 
 
 
 
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