地方法人税創設と新法人税別表１（１）

平成２６年度税制改正により、法人住民税（地方税）が縮小され、その分国税にシフトする形で地方法人税が創設されました。平成２６年１０月１日以後開始事業年度から課税されます。

これに関連して、日税連から国税庁に要望が出されていました。要するに、地方法人税は法人税と異なる税目ではあるものの、法人税をベースに計算するので、両税目を１つの申告書にまとめるべきであると。

◆「地方法人税」についての要望（１４．０４．２５　日税連）
http://www.nichizeiren.or.jp/guidance/pdf/chihouhoujinzei140425.pdf

【要望】
法人税の申告と地方法人税の申告を同一の申告書により行うようにすること。

そして、この要望が通って、法人税別表１（１）等に追加記入することで地方法人税の申告ができることになりました。

◆法人税申告書別表１（１）等の記載項目の追加等について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/140623/01.htm

法人税申告書別表１（１）・・・について、別紙のとおり様式を定めることとしたから、平成２６年１０月１日以後開始する事業年度分、連結事業年度分又は課税事業年度分についてはこれによられたい。

昨日、初めて新様式による申告書を提出しました（２６．１０．１～１１．３０分）。ただ、事務所で利用している魔法陣ソフトがｅ－Ｔａｘには対応していませんでしたので、ｅ－Ｔａｘソフト（国税庁提供）を利用しました。