田中良幸税理士事務所 トピックス
トピックス

税務関係

マイナンバー法施行と償却資産税申告

本人確認(償却資産税)

ペーパーレス、電子申告推進者として、e-Tax(国税)とeLTAX(地方税)利用率100%を目指しています。

しかし、クライアントのうちたった1人理解して頂けない人がいます。ご自身でもPCは利用されていますが、ネットワークに個人データを乗せることに絶対的な抵抗感があるようです。ご自身だけでなく、ご家族と社長を務める会社もあるので、弊事務所における所得税と法人税の電子申告利用率は98~99%台です。

今月提出する書類も同様で、1)法定調書(税務署)、2)償却資産税(市区町村、都税事務所)、3)給与支払報告書(市区町村)とあります。

そして、今月から運用開始されたマイナンバーも影響が出ます。1)所得税や3)住民税は平成28年分(29年度)からなので、来年申告分から。しかし、2)償却資産税は今月申告分からです。税理士が代理提出する場合、紙提出とeLTAXとでこれだけ違います。

<本人確認資料>
eLTAX ・・・・・ 電子認証で足り、従前と変わらず何も不要
紙提出 ・・・・・
1)本人通知カード
2)税理士証票
3)税務代理権限証書

e-Taxが運用開始されたのは平成16年2月。丸12年になります。引き続き電子申告100%を目指していきます。

 
2016年1月24日 <5:18 >  田中良幸
 
 
 
 
【 田中良幸著書 】
田中良幸著書 税理士のための相続をめぐる民法と税法の理解 民法<相続編>を逐条的に事例解説
税理士のための相続を
めぐる民法と税法の理解
民法<相続編>を
逐条的に事例解説