台風第１９号に関する相続税、贈与税の特例

１０月に到来した「令和元年台風第１９号」は、日本に大きな被害をもたらしました。

これに関し、相続税、贈与税の申告期限に特例が設けられました。

「指定地域」や「特定地域」の範囲はかなり広いので、昨年１２月以降に相続や贈与があった場合は、要チェックです。

◆「令和元年台風第１９号」により被災された納税者の
相続税及び贈与税に係る申告・納付等の期限の延長について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/08.pdf

【対　象】
１）平成３０年１２月１２日以降に相続財産を取得
平成３１年１月１日以降に贈与財産を取得

「指定地域」に納税地（※）を有する方
（※）相続税　・・・　被相続人の住所地
贈与税　・・・　受贈者の住所地

２）平成３０年１２月１０日から令和元年１０月９日までに相続財産を取得
平成３１年１月１日から令和元年１０月９日までに贈与財産を取得

「特定地域」に存する土地等を相続により取得した方

【延長申告期限】
令和２年８月１１日

土地等（土地等保有法人の株式等を含む）についての評価の特例も設けられていますので、併せて要チェックです。

◆特定土地等及び特定株式等に係る相続税・
贈与税の課税価格の計算の特例等について
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019010-071/pdf/11.pdf

【対象１】
１）平成３０年１２月１０日～令和元年１０月９日に相続財産を取得
平成３１年１月１日～令和元年１０月９日に贈与財産を取得

令和元年１０月１０日に所有していた土地等

２）評価の特例
土地等の路線価額等　×　調整率（後日公表）　＝　特例評価額

【対象２】
１）令和元年１０月１０日以後に相続財産を取得
令和元年１０月１０日以後に贈与財産を取得

２）評価の特例
特定非常災害の発生直後の価額に準じた評価額　＝　特例評価額