所得税や消費税の納付には、振替納税が便利ですが、一部に利用できない銀行もあります。

新年を迎え、早くも個人の確定申告が始まっています。 まだ還付申告が中心ですが、税務署には連日かなりの相談者、納税者が来訪。 毎年購入している「所得税確定申告の手引」の自炊作業も完了。始めて１３年になりますが、１０００ペー…続きを読む

年明け１月から、税務署に申告書、申請書等を紙提出する場合には、「提出票」を作成して、一緒に提出することが必要となりました。 これは全国統一の新しい施策で、税務署の総合窓口だけの取扱いです。総合窓口以外の収受コーナーに提出…続きを読む

税理士にとって、先週のトップニュースはこれですね。 ◆平成２９年度税制改正大綱 https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html 新聞各紙、９日の一面を飾りましたが、配偶者控除、酒…続きを読む

平成２９年分源泉徴収税額表に「平成２９年１月から源泉徴収税額表が変わります。」とあります。これで、平成２７年分から３年連続の改正となりました。 その理由は、次の改正です。高給取りには御難ですが、取りやすい所から取るという…続きを読む

野村證券が毎年発行している「税金の本」。 証券税制に詳しいのは当然ですが、相続税、贈与税など、個人の税制を全般的にカバーしています（全３６０ページ）。 同社の営業ツールですから、かつては支店に足を運んだ顧客に配布していま…続きを読む

かつては、東京税理士会が「改正税法のすべて」を全会員に無償送付していましたが、２０１２年度をもって取り止めとなりました。 今年度版を紙版で欲しいのであれば、購入して下さい。 ◆改正税法のすべて　平成２８年度版 http:…続きを読む

  年末調整関係書類の配布が始まりました。その１つ、給与所得の源泉徴収票の様式が、マイナンバー導入に伴い改正されています。 まず、大きさが従来のＡ６版ヨコ長からＡ５版タテ長に改正されました。 そして、受給者交付…続きを読む

金地金の譲渡について、支払調書の提出が義務付けられたのは２０１２年（平成２４年）です。居住者またはＰＥを有する非居住者に対するもので、２２０万円超のものが対象です。 ◆金地金等の譲渡の対価の支払調書（同合計表） http…続きを読む

自公で決定した消費税引上げの再延期についての措置（方針）は、下記のとおり。 ◆消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置 http://goo.gl/qqXi20 平成２８年８月２日 自由民主党 公　明　党 １　消費税率…続きを読む